【タイ】大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市）が、タイ工業団地大手WHAとの協業で、同社にとって海外初となる「PPAモデル自家消費型太陽光発電設備」（オンサイトPPA）の展開を開始した。PPAはPower Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居企業に有償で供給していく。

　大和ハウスグループは、2022年4月に「第7次中期経営計画（2022年4月～2027年3月）」をスタートさせ、グローバルで事業を加速させるため25の国・地域（2024年3月31日時点）で、地域密着型の事業を展開。海外事業において、2026年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指している。

　同社はASEANにおいて、日系企業の進出に合わせて工業団地の開発に参画したことを皮切りに、事業を拡大。タイでは2016年にWHA社との合弁会社を設立し、物流・商業施設の開発・運営・管理・賃貸を行っている。

　今後はタイ進出日系企業を中心に、建物の屋根や土地に太陽光発電システムを無償で設置。発電した電力を「オンサイトPPA」方式で供給していくことで、海外での環境エネルギー事業を拡大していく。

2025年1月30日の合弁契約セレモニーにて。
右：能村盛隆・大和ハウス工業株式会社常務執行役員
左：ジャリーポーン・ジャールコンサクンWHA Corporation PCLグループCEO/エグゼクティブコミッティー議長