【マレーシア】住友商事は7日、マレーシアで民間医療クリニックを経営するケアクリニック・ヘルスケア・サービス（CCHS）への出資を通じ、東南アジアの民間医療・クリニック事業に本格参入すると発表した。

　CCHSはマレーシアで104施設のクリニックを運営する民間医療グループ。年間の患者数は延べ約200万人で、地域に根差したプライマリケアサービス（国民の健康管理やかかりつけ医の機能として、未病・予防からあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的に対応する地域の保健医療機能）を提供する。住友商事は2020年にCCHSに出資参画し、複数回の増資を経て、今回、筆頭株主となった。

　2026年までに300施設への拡大を目指す。他国へのクリニック展開や、グループ会社SCヘルスケア・ホールディングスが展開するマネージドケア事業（主に公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システムで、企業・民間医療保険会社、マネージドケア事業者、医療機関の三者が連携して医療サービスを提供する仕組み）との連携を通じ、東南アジアにより良い医療サービスを提供しながら、ヘルスケア事業の拡大を目指す。

　マレーシアでは近年、高齢化や生活習慣病の増加など、高まる医療需要に対し、医療サービスの質の向上や供給が追いつかず、適切な医療サービスを受けられない、診療を受けるまでに時間を要する、といった課題が表面化している。医療技術の発展も相まって、医療費が増大しており、患者や企業、保険会社の負担が過大になってきている。こうした環境下で、効率的で利便性の高いクリニックが、健康管理の最初の窓口や、かかりつけ医の担い手となることが期待され、マレーシア政府はプライマリケアサービスの中で地域のクリニックが重要な機能を発揮することを推奨している。

写真提供、住友商事