【フィリピン】住友商事と阪急電鉄、国際協力機構（JICA）は7日、マニラ首都圏の都市旅客鉄道マニラ・ライトレール・トランジットシステム・ライン1（LRT1号線）の運営・保守事業に協同で取り組むことで合意し、住友商事が間接保有するLRT1号線の運営・保守事業を行うライトレール・マニラ・コーポレーション（LRMC）の株式の一部を阪急電鉄とJICAに譲渡する契約を締結したと発表した。阪急電鉄とJICAにとって初の海外での鉄道運営・保守事業への投資となる。

　LRT1号線は全長約20キロで、2024年中に約7キロの南部延伸区間が開業する予定。住友商事は2020年にLRT1号線に出資参画し、LRMCの安定的な経営に資する取り組みや、スペアパーツ調達支援などを通じ、LRMCの価値向上に取り組んできた。

　阪急電鉄は京阪神エリアを中心に都市交通事業や不動産事業などを展開する。日本の大手民鉄として初めて海外鉄道事業に本格参入する。

　JICAは主にフィリピン政府に対する円借款の供与と技術協力を通じてマニラ首都圏の鉄道整備を支援してきた。

南部延伸区間を試験走行する車両（写真提供、住友商事）