【タイ】近隣諸国からの労働者による不法入国や不法就労の増加が報じられる中、ソムチャーイ・モラコットシーワン労働局長は1月14日、国境地域での監視と取り締まりを強化する方針を明らかにした。国境に接する各県の職業安定事務所に対し、治安当局と連携して警戒、検査、防止、摘発を徹底するよう指示したという。

　ソムチャーイ局長は、外国人労働者や事業所に対する現地での立ち入り検査を厳格に行い、不法就労が確認された場合は厳正に対処すると強調した。就労許可を持たずに働く、もしくは許可された範囲を超えて就労した外国人には、5000～5万バーツの罰金が科され、出身国への送還に加え、処分日から2年間、就労許可の申請が禁止される。

　同時に、外国人を不法に雇用、もしくは許可外の業務に従事させた雇用主や事業所には、外国人労働者1人につき1万～10万バーツの罰金が科される。再犯の場合は、1年以下の禁錮刑または1人当たり5万～20万バーツの罰金が科され、3年間は外国人労働者の雇用が禁止される。

　タイ人労働者の権利を守り、適正な雇用制度を確立するため、事業者に対し法令順守を徹底するよう呼びかけている。

ソムチャーイ労働局長　写真：タイ首相府