【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は10月1日、洪水で被害を受けた自動車の所有者向け支援策を発表し、車両移動、修理、保険金請求、債務負担の軽減までを一体的に支援して不当な料金請求の防止にも取り組むとした。消費者保護局（OCPB）が関係機関や事業者と連携し、個々の事情に応じた支援を進める。被災者からはすでに支援要請が寄せられているという。

　車両の移動では、バンコク首都警察の各警察署に配備されているレッカー車2台を活用できる体制を整備した。希望者は緊急通報番号「191」を通じて支援を要請できる。また、タイレッカー協会に対しても、レッカー車や車両運搬車の料金を実費に見合った水準に抑え、便乗値上げを行わないよう要請した。保険会社のレッカーサービスを利用できる場合もあり、契約者以外でも利用可能な場合があるが、事前の条件確認が必要としている。

　修理では、保険修理工場協会と連携して修理費の見積もりを無料で提供するほか、メーカー純正部品の割引や部品保証を実施する。タイ自動車工業会によると、多くの自動車メーカーが部品代、工賃、点検費用の割引に加え、無料点検を実施している。車両所有者には、利用するメーカーのサービスセンターに事前に問い合わせ、適用条件や割引内容、実施期間を確認するよう呼びかけている。

　保険金請求では保険業監督委員会（OIC）と連携する。補償額は実際の損害や保険契約内容に基づいて査定される。内燃機関（ICE）車については、浸水の程度を車内床面、座席、ダッシュボード下部、同上部、全損水没の5段階に分けて評価する。被災者には浸水水位や損傷状況を写真で記録しておくよう求めているが、やむを得ない事情で撮影できなかった場合でも、保険金請求権が失われるわけではないとしている。

　自動車ローンなどの返済が残っている被災者については、タイ中央銀行（BOT）と支援策を協議中。支援策には、元本返済の猶予、利息の減免・支払い猶予、月々の返済額の引き下げ、返済期間の延長などを含む見込み。具体的な条件は金融機関や融資商品によって異なるため、利用先の金融機関に直接相談するよう求めている。

　レンタカー利用者に対しては、タイレンタカー協会が洪水による損害について免責額の支払いを免除する方針を示しているほか、契約期間中の場合は代替車両を速やかに提供する方針だという。そのほかの損害については契約条件に従って対応する。

　レッカーサービスや修理対応で不当な扱いを受けた場合、OCPBホットライン「1166」、アプリ「OCPB Connect」、OCPBウェブサイト、または全国のOCPB地方事務所を通じて苦情を申し立てることができる。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府