【タイ】英ロンドンから帰国したばかりのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は9月27日午後、大雨と広範な洪水の影響を受けているバンコク都、ノンタブリー県、パトゥム・ターニー県、サムット・プラーカーン県の4都県で、28日と29日を特別公休日に指定した。住民の移動を抑制し、交通への影響を緩和することが目的。

　政府機関は休業となるが、オンラインによる行政サービスは通常通り提供する。住民向けサービスを担う機関や、事前に予定されていた重要な公務・業務については、中止や延期によって行政運営や住民サービスに支障が生じる場合、各機関の長が必要に応じて業務を継続できる。

　国営企業、金融機関、民間企業については、関連法令に基づき、それぞれが休業の必要性や適切性を判断するよう求めた。タイ中央銀行（BOT）、保険会社、病院、医療機関についても、各組織が状況に応じて対応する。タイ証券取引所（SET）は通常通り取引を行う。

　会計年度末の9月30日までに契約・調達、財務、予算執行手続きを完了する必要がある政府機関については、財務省主計局が電子調達システム（e-GP）と政府財務情報システム（GFMIS）を場所を問わず利用できる環境を整備済みと説明。政府は各機関の長に対し、予算失効を防ぐため、期限内に必要な手続きを完了するよう監督を求めている。
●バンコク都知事「不要不急の外出を控え、自宅で安全確保を」　全50区を洪水災害地域に指定

27日にバンコク都内の被災地を視察するアヌティン首相（右）とチャチャート・バンコク都知事　写真：バンコク都庁