タイ日系企業でビジネスメール詐欺未遂、ハッキングで情報流出 日本大使館が注意喚起

【タイ】在タイ日本大使館は12日、タイの日系企業から、取引先企業とのメールのやり取りに割り込み、取引先になりすまして口座に送金させようとする、いわゆるビジネスメール詐欺に関する連絡があったとして、警戒を呼びかけた。

 日系企業に、仕入れ先である取引先メーカーの担当者からメールで振込先銀行の変更通知が届き、この日系企業が振込先の変更を取引銀行に依頼したところ、銀行が詐欺の危険性を指摘した。取引先メーカーの担当者にメール以外の方法で連絡して確認したところ、振込先変更を依頼した事実がないことが判明した。

 日系企業がメールでやり取りした際に送付されてきた請求書などの書類は、いずれも取引先メーカーの形式で、社印やサインも同メーカーの正規のものと同様だった。確認したところ、取引先メーカー担当者のメールアドレスがハッキングにより乗っ取られていた。

 大使館は、こうした、いわゆるビジネスメール詐欺は日本国内を含め過去に多く発生しているとして、こうしたケースでは、メールだけでなく、電話などで確認するなど、詐欺の可能性を疑って対応するよう呼びかけた。

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