【タイ】政府は9月29日の閣議で、2027年度の公的債務管理計画を承認し、新規借入額を1兆2600億バーツ（6兆円相当）とすることを決めた。公的債務管理庁（PDMO）によると、公的債務残高は2027年度末に国内総生産（GDP）比69％をやや上回る水準となり、法定上限である70％に近づく見通し。

　承認された計画は、新規借入1兆2600億バーツに加え、1兆9000億バーツの既存債務の管理・借り換え、5800億バーツの債務返済で構成される。ジンダラット・ウィリヤタウィークンPDMO長官によると、公的債務残高の対GDP比は2026年度末時点で68％となる見込みで、2027年度末に69％をやや上回った後、2028年度にピークを迎える見通し。GDP比70％の上限は超えず、中期財政枠組みに沿ってその後は緩やかに低下する。

　同庁は、金融市場の変動に対応するため、短期資金調達を優先する方針。背景には米国10年物国債利回りの大幅な上昇があり、資金調達手段として短期国債、約束手形、期間融資などを活用する。現在の高い金利水準で長期債を発行することを避け、市場環境が改善した段階で長期債に借り換える戦略を想定している。

　タイの公的債務は89％が長期債務で構成されており、金利変動の影響を受けにくい構造となっているという。政府の平均借り入れコストは2.6％で、前年から大きな上昇はみられていない。

ジンダラット長官
写真：สำนักงานบริหารหนี้สาธารณะ : Public Debt Management Officeフェイスブックより