【タイ】投資委員会（BOI）は9月29日、洪水被害を受けた認可企業の事業再開を支援するため、既存の支援措置の活用を呼びかけた。代替設備の輸入関税免除や被害を受けた設備・原材料の税負担を伴わない除却などを認め、企業の早期復旧を後押しする。

　ナリット・タートサティーラサック事務局長は、各地で発生している洪水が住民生活だけでなく企業活動にも影響を及ぼしていると指摘。被災企業ができるだけ早く事業を再開できるよう支援を進める考えを示した。

　支援措置は2024年から実施されているもの。洪水で損傷した設備の代替として輸入する機械に対する輸入関税の免除、被災した機械設備や原材料の税負担を伴わない除却のほか、新たに購入した機械や損傷した機械の代替設備に応じた生産能力の増強を認める内容となっている。

　対象となるのは、洪水災害地域に指定された地域に事業所を置く認可企業。支援を受けるには、洪水被害の証拠書類を添えて、洪水被害の終息から6カ月以内に申請する必要がある。

　BOIは、被災企業に対して制度の利用に関する助言や手続き面での支援も行い、事業復旧の迅速化を支援するとしている。

ナリットBOI事務局長　写真：タイ首相府