【タイ】首相府は、中国製太陽光パネルがタイの輸入額の99.3％を占めるとの指摘について、「輸入品の原産国構成を示した数字に過ぎない」と反論した。「タイ国内で使用される全ての太陽光パネルの生産国比率や、政府の太陽光発電支援策による資金流出割合を示すものではない」とし、国内生産基盤を強調した。

　「タイには太陽光パネル関連産業の生産基盤があり、現在22社による32件の投資奨励案件が進行中」と主張。ウェハー、太陽電池セル、太陽光パネル、インバータまで生産工程全体を網羅しているという。

　これらの事業では、国内製の原材料や部品が年間266億8000万バーツ（1300億円相当）分使用されており、国内サプライチェーンとの結び付きが形成されているとした。同32案件の太陽光パネル生産能力は合計で年間4万9000メガワットピークを超えており、「タイが輸入だけに依存しているわけではない」と強調した。

　また、ソーラールーフトップ設備の普及と並行して品質・安全基準の徹底も進めているという。海外製機器には国際電気標準会議（IEC）規格への適合を求め、太陽光パネル、直流遮断器、ヒューズ、配線、蓄電池、インバータなど主要機器に加え、施工事業者についても品質基準を適用する。

　首相府は、「住宅向け太陽光発電政策の評価に当たっては、輸入額だけでなく、国内生産、国産部品の活用、設置工事や保守サービスを含めた産業全体への波及効果を考慮すべき」とした。

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