【タイ】バンコク日本人商工会議所が12月に会員企業を対象に行った2022年下期日系企業景気動向調査（回答企業508社）で、前期比で業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた業況感DIは22年上期実績がプラス27、下期見通しがプラス21、23年上期見通しがプラス28だった。

22年下期見通しは原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる輸出需要の減少などの要因で、上期からプラス幅が縮小した。23年上期見通しはインバウンド観光の増加による経済への好影響、原材料不足解消などへの期待で上向く。

23年度に設備投資の「投資増」を見込む企業（製造業）は31％だった。「横ばい」は46％、「投資減」は16％だった。

23年上期（1～6月）に輸出の「増加」を見込む企業は全体の35％、「横ばい」は51％、「減少」は14％だった。

今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が47％で1位になった。以下、「インド」（38％）、「インドネシア」（30％）、「日本」（20％）と続く。

経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が64％と最も多かった。以下、「原材料価格の上昇」（63％）、「総人件費の上昇」（39％）、「物流コストの上昇」（36％）。

原油などのエネルギー、素材、原材料などの価格高騰や不足などの影響については、「ある程度のマイナスの影響が出ている」が 59％と最も回答が多かった。次いで「大きなマイナスの影響が出ている」（24％）、「影響はない」（14％）だった。