日本政府、ミャンマー国民向けに3700万ドル追加支援

【ミャンマー】日本政府は8日、2021年の軍事クーデターの影響を受けたミャンマー国民に対し、合計約3700万米ドルの人道支援を行うと発表した。

 国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、赤十字国際委員会(ICRC)、国連女性機関(UN Women)、ASEAN(東南アジア諸国連合)防災人道支援調整センター(AHAセンター)といった国際機関などとNGO(非政府組織)を通じて、医療サービス、妊婦・乳幼児向け栄養改善、水・衛生インフラ、教育アクセス、食料・医薬品配布、人身売買被害者女性支援、薬物対策・更生支援などの幅広い支援を行う。支援は隣国タイでも実施する。

 日本政府はクーデター直後から、国際機関やNGOを通じ、合計1億950万ドル以上の人道支援を実施してきた。現在もミャンマー各地で空爆や戦闘が続き、人道状況が悪化していることから、追加支援を行う。

 ミャンマーは面積約68万平方キロ、人口約5418万人 (2022年、世界銀行)、1人当たりの国民総所得(GNI)1210ドル (2022年、世界銀行)。

 

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