【タイ】エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は11月16日、タイ中央銀行(BOT)の独立性を支持する立場を改めて表明した。同日、中銀取締役会のソムチャイ・サッチャポン議長による中銀法や通貨法の改正要求などを受け、金融政策手段や運営の仕組みに政府は介入すべきではないと強調した。一方で、政策手段の独立性と政府との協調は両立すべきとし、財務省と中銀が11月23日の週に協議し、2027年のインフレ目標で合意する方針を示した。
同相は、中小企業向け融資支援、債務整理策、さらには証券取引委員会(EC)、法務省特別捜査局(DSI)、資金洗浄取締委員会(AMLO)と連携した不正資金対策などで両者の協力が成果を上げていると指摘。関係機関の連携をより体系化するため、財政政策庁(FPO)に新たな公式協議の場の設置検討を指示したことも明らかにした。中銀関連法の改正案については、保険業監督委員会(OIC)などの独立機関と同様に業務への不介入を保ちつつ、まずは中銀内部で議論・集約した上で財政政策事務局を通じて財務省に提出すべきだとの見解を示し、現時点で自身のもとには改正案は届いていないと説明した。


























