【タイ】タイのメディアが国際非営利団体「違法取引対策多国籍同盟（TRACIT）」の報告として報じるところによると、タイは違法取引に対する耐性（レジリエンス）において、ASEAN加盟10カ国中3位となった。世界158カ国・地域を対象とした評価では56位で、100点満点中53.0点を獲得し、ASEAN地域平均の49.7点を上回った。

　同報告書「違法取引指数におけるASEANのパフォーマンス評価」は、フィリピンのマニラで開かれた地域知的財産執行サミット（RISE 2026）で公表された。ASEAN全体の順位では、シンガポール（世界29位）、インドネシア（同39位）、タイ（同56位）が上位を占めた一方、ラオス（同100位）、ミャンマー（同117位）、カンボジア（同138位）は大きく立ち遅れており、域内の法制度や取り締まり能力の著しい格差が犯罪組織に悪用される温床となっている。

　部門別に見ると、タイは「貿易・税関・国境管理」でインドネシアに次ぐASEAN2位の79.6点と高い評価を得た。認定事業者（AEO）制度やコンテナのプロファイリング、税関での知的財産権登録制度などが機能していることが背景にある。

　対照的に、「分野別指標・仲介業者」は32.4点と低迷した。模倣品、たばこ、酒類、医薬品、環境関連製品の闇市場が根強いほか、全雇用の65％を非公式部門（インフォーマルセクター）が占めており、税務や規制の監視が行き届かない巨大な地下経済を形成していることが指摘された。また、刑事罰の抑止力の弱さ、罰金の低さ、施設所有者の責任を問う規定の欠如により、バンコク都内の商業施設「MBK（マーブンクロンセンター）」などの小売拠点で、摘発後も模倣品の販売業者が繰り返し営業を続ける実態がある。そのほか、高い物品税を背景に南部諸県などを中心とした密輸たばこや違法酒類の流通も深刻となっている。

　報告書は、脆弱性が物理的な国境だけでなく自由貿易地域（FTZ）や電子商取引（EC）プラットフォーム、通過貨物（トランジット）といったサプライチェーン全体に広がっていると警告。その上で、EU・ASEANビジネス評議会（EU-ABC）と共同で、「通過貨物や積み替え貨物の取り締まり強化」「ASEAN税関当局間での高リスク貨物プロファイルの共有」「域内で相互運用可能な知的財産登録システムの構築」「ECサイトやSNSに対する厳格な規制基準の導入」「FTZや経済特区（SEZ）へのサプライチェーン説明責任の適用」「国家の違法取引対策戦略への汚職防止策の直接的な組み込み」の6項目を地域優先課題として提言した。

マニラでのアヌティン首相　写真：FC Anutin