【タイ・日本】投資委員会（BOI）は、11月18～20日にエークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相を団長とする官民合同代表団が日本を訪問すると発表した。経済連携を強化し、次世代自動車、半導体、エネルギー分野での投資拡大や新たな事業機会の創出を目指す。

　BOIのナリット・タートサティーラサック事務局長によると、代表団には財務省事務次官、関税局長、工業相のほか、タイ工業連盟（FTI）、タイ商工会議所（TCC）、タイ銀行協会のトップらが参加する。タイ企業関係者40人超も同行し、日本政府機関や企業との協議を行う。

　首相府によると、日本は過去50年以上にわたってタイの産業基盤、技術開発、サプライチェーン構築に重要な役割を果たしてきた。今回の訪問では、タイ政府が日系企業の事業展開を継続的に支援する姿勢を示すとともに、日系企業の対タイ投資を高度技術分野へと発展させることを目指す。

　代表団は、タイに生産拠点を持つトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産の6社と会談する予定。自動車産業支援策や公正な競争と国内生産を促進するための税制見直し、自動車部品産業の高度化などについて説明するとともに、各社の事業方針や投資計画、タイ自動車産業の発展に関する提言を聞き取る。

　BOIは、「Thailand–Japan Semiconductor Strategic Partnership」と題する会合を開催し、タイ政府が発表した国家半導体・先端電子産業戦略を紹介する。日本の主要半導体関連企業経営陣と、投資、技術開発、人材育成などの協力の可能性について協議する。

　今回の訪日では、FTI、TCC、タイ銀行協会の3団体の代表が初めて同一代表団として参加する。日本経済団体連合会（経団連）とも会談し、BOIと経団連の共催で「Thailand–Japan Investment and Business Dialogue 2026」を開催する。

　ほか、財務省、経済産業省（METI）、ジェトロ（日本貿易振興機構）の関係者とも会談し、新規投資促進や日系企業のタイ事業高度化に向けた協力について意見交換する。さらに、日本政府のアジア向けエネルギー・サプライチェーン支援政策「POWERR Asia」の活用についても協議し、日系企業の投資促進やタイのクリーンエネルギー移行につなげる考えだ。

エークニティ副首相　写真：財務省