【タイ】「Shopee」「Lazada」「TikTok Shop」の大手ネット通販3社は、中小事業者向けの必須手数料（GP）を引き下げる。商務省との合意に基づく措置で、12月1日から来年5月31日までの6カ月間、2026年1月1日時点の料率に戻す。対象は120万事業者で、事業者全体の増収効果は19億3000万バーツ（90億円相当）を見込む。

　政府にはこれまで、手数料引き上げや販売条件変更に関する懸念が多く寄せられていた。今年1～8月には手数料が3回引き上げられ、中小事業者のコスト管理や事業計画に影響を及ぼしており、商務省が同3社との協議に乗り出した。

　引き下げ後の手数料率は、Shopeeが8.03～19.26％から8.03～13.91％、Lazadaが9.00～17.50％から7.50～11.60％、TikTok Shopが13.38～21.94％から11.24～17.66％となる。出店者が販売のために支払う販売手数料、システム利用料、決済関連手数料といった必須費用で、商品カテゴリーによって料率が異なる。広告掲載や販売促進サービスなど、任意で利用する追加サービスの料金は対象外。
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