【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）付属の世世論調査機関「Nida Poll」は10月11日、先月末から今月にかけて発生したバンコク東部の大規模な洪水への対応で、民間のレスキュー隊（救助隊）やボランティアが最も高い評価を受け、中央政府やバンコク都庁（BMA）を上回ったと発表した。調査は10月5日から7日にかけ、バンコク在住の18歳以上の有権者1310人を対象に電話で実施された。

　回答者が受けた洪水被害は、
・自宅周辺が冠水したが通勤は可能だった：36.11％
・通勤経路が冠水した：18.93％
・自宅が浸水した：17.94％
・自宅周辺が冠水して通勤できなかった：13.59％
・車両が浸水して走行できなくなった：8.40％
・勤務先が浸水した：3.05％
・学校が浸水した：0.23％
などが挙げられた。

 　洪水対応で評価する対象の質問には、
・レスキュー隊およびボランティア：45.95％
・評価に値する者はいない：30.23％
・チャチャート・シッティパン都知事：16.41％
・都知事の支援チーム：11.22％
・洪水情報を発信したウェブサイトやソーシャルメディア：10.38％
・国軍：9.62％
・都庁職員：8.85％
・選挙区選出の国会議員：8.63％
・報道機関：7.71％
・被災地区を担当するバンコク都議会議員：7.40％
・警察：3.66％
・アヌティン・チャーンウィーラクーン首相および中央政府：1.76％
という回答だった。

　「関係機関が今回の洪水から教訓を得て将来の洪水防止に生かせるか」については、
・教訓は得たが、今後の洪水を防ぐことはできない：38.55％
・教訓を得て、将来の洪水防止も可能：27.56％
・教訓は得たが、将来の洪水防止に取り組む意思はない：16.87％
・教訓も得られず、将来の洪水も防げない：9.47％
・教訓も得られず、将来の洪水防止に関心も示さない：6.56％
という回答となった。

バンコク東部ラートクラバン区で支援にあたるレスキュー隊女性隊員　写真：newsclip