【タイ・米国】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は9月23日（現地時間）、米ニューヨークのGoogle本社を訪問し、同社および親会社Alphabetのルース・ポラット社長兼最高投資責任者（CIO）らと会談した。タイにおけるデータセンターとAI分野の協力強化を確認するとともに、環境に配慮したデータセンター運営基準の策定やデジタル人材育成で連携する方針で一致した。

　首相は、Googleがタイで進める総額10億米ドルの投資計画に謝意を示した。同社は東部経済回廊（EEC）のチョンブリー県でデータセンターを整備するほか、バンコクでGoogle Cloudリージョンを開発している。首相は、政府として関連事業が計画通り円滑に進むよう支援するとともに、協力関係をインフラ投資にとどめず、AI分野の協力やデジタル技能の向上、タイのデジタル経済への移行促進へと発展させたい考えを示した。

　会談では、クリーンエネルギーの活用や持続可能なデータセンター基準の推進が主要議題となった。首相は、データセンターはデジタル経済とAIを支える重要な基盤であるとした上で、エネルギー効率の向上、水資源管理、周辺地域への配慮を含む持続可能な発展を重視する考えを表明した。Googleの知見、技術、経験を取り入れ、タイ国内の環境配慮型データセンターの運営指針と基準の高度化を進めたいと述べた。

　これに対してGoogleは、チョンブリー県で進めているデータセンター建設において、環境負荷の低減と地域社会への貢献を重視していると説明。データセンター関連人材やデジタル人材の育成を目的とする「Data Center Institute」の設立計画を明らかにし、タイ人やタイのスタートアップ企業に新たな機会を提供する方針を示した。タイとの長期的なパートナーシップを維持する考えも改めて表明した。

　同日には、チャイチャノック・チッチョープ・デジタル経済社会相も首相に同行し、Google幹部とAIおよびデータセンター分野の協力について協議。双方は「Leave No Thai Behind」の理念の下、責任ある事業運営を前提に、デジタルインフラ投資の拡大、人材雇用の創出、技術移転、国民への利益還元を進めることで一致した。再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、環境保全や水資源の体系的な管理にも取り組む方針も確認した。

写真：タイ首相府