【タイ】政府は9月2日、輸出が25カ月連続で拡大している一方、利益が中小企業、農家、労働者に十分行き渡っていない現状を踏まえ、商務省が策定した「3つの均衡」方針を推進すると発表した。市場、商品、収入の3分野で、輸出拡大を国内の付加価値と国民の所得向上につなげる。

　7月の輸出は前年同月比21.6％増、1〜7月累計も18.2％増と好調だが、伸びの中心は工業品やテクノロジー関連で、農産品や農産加工品は回復が不十分。中小企業は国内の主要な雇用基盤であるにもかかわらず、輸出額の比率は14％にとどまる。

　政府は「量を増やす輸出」から「輸出の利益を国民に広く届ける輸出」へと政策の焦点を転換。市場の均衡では、主要市場への依存を減らし、食品、健康関連、高付加価値品などを中心に新規市場を開拓する。商品の均衡では、国内の原材料、部品、中小企業、労働力、技術を生かし、ローカルコンテンツを高める。農産品は原料販売から加工、品質基準、ブランド化へと段階を引き上げ、輸出収入を国内に循環させる。

　収入の均衡では、中小企業や農家が輸出の利益を得られるよう、資金、標準認証、技術、物流、販路などの制約を減らし、大企業や海外投資家のサプライチェーンへの参加を促す。政府は、輸出増が国民の所得、雇用、事業機会の拡大につながる仕組みづくりを急ぐとしている。

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