【タイ】政府は7月27日の閣議で、2025〜2027年を対象とする「ビッグデータ活用戦略案」を承認した。デジタル経済社会省が提出したもので、タイで初めてビッグデータを国家レベルの政策枠組みに位置づけ、データ駆動型の経済・社会基盤の構築を目指す。

　戦略は同省傘下のビッグデータ研究機構（BDI：Big Data Institute）が策定した。複数機関に分散したデータ管理のほか、データ人材やAI人材の不足、不完全なデータ連携、サイバーセキュリティや個人情報保護の課題、関連法制度やインフラの制約など、タイが抱える構造的問題の改善を目的とする。

　「データの力で経済成長と生活の質向上を同時に実現する」をビジョンに掲げ、政策判断へのビッグデータ活用、データ駆動型経済の推進、AIを活用した行政サービスや民間のイノベーションを促す。2027年までにビッグデータ活用による経済価値を前年比35％以上拡大し、データ活用分野のデジタル競争力ランキングで世界25位以内を目指す。

　1）政府クラウド、データカタログ、国家ビッグデータ基盤などのデータインフラ整備、2）健康、観光、環境、農業、商業など主要分野でのデータ活用促進、3）行政・企業・産業でのAI導入およびタイ語AIモデルやAI開発用データセットの整備、4）ビッグデータとAIの人材育成――の4項目で構成される。2027年までに16万人以上の人材育成を目標とする。

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