【タイ】パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は7月19日、14日に閣議承認された「ミャンマー、ラオス、ベトナムの3カ国籍労働者の就労・滞在期限延長」について、延長後の期限は2570年12月11日までと説明した。国内の人手不足を緩和し、産業・サービス業の安定を図ることが目的。

　これらの外国人労働者の多くは、従来の就労許可が2569年末に順次失効する予定だった。延長措置がなければ、製造業、建設業、サービス業、農業など幅広い分野で労働力不足が深刻化し、特に主要産業地域や観光地では経済活動に直接的な影響が出る恐れがあった。

　パッダーラット副報道官は、政府が期限切れ前に措置を講じたのは、企業が人員計画を継続できるようにするためだと説明。今回の延長期間中、関係機関は外国人労働者のデータベースを整備し、デジタル技術を活用して各機関の情報を連携させ、合法的な就労管理を徹底する。これによって不法入国や違法就労の防止につながるほか、国際的な労働基準への対応強化にも寄与するとした。

　また、今回の措置は新規登録の解禁ではなく、すでに登録済みでデータが確認できる既存の労働者のみが対象である点を強調。今後、労働省が詳細な手続きや実務指針を発表し、書類手続きを簡素化する予定。雇用主に対しては労働省の公式発表を確認するよう呼びかけ、詐欺行為に注意するよう警告した。

写真：タイ首相府