【タイ】タイ政府は、配車アプリ（ライドシェア）を通じて乗客を運ぶ運転手に対し、車両を公共交通用として正式に登録するよう求め、2月28日までに所定の手続きを完了するよう呼びかけている。安全基準の向上と、配車サービスを法制度の枠内に位置付けるのが狙い。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、政府は配車アプリによる輸送サービスの制度化を進めており、運転手は車両を「公共用車両」に区分変更し、所定の登録番号（Ror Yor 17/18）を取得する必要がある。期限は2月28日で、3月1日から30日までの間に、陸運局で車両の公用登録を完了させなければならない。関連規則は3月31日に施行される。

　タイではこれまで、一部の運転手が自家用車のまま配車アプリで営業しており、法的な空白が指摘されていた。タイ電子取引開発庁（ETDA）は、運転手の適正管理を目的に本人確認制度「Driver Verify」を導入しており、すでに3万4000人余りが登録を済ませているという。

　3月31日以降も自家用車で乗客を運んだ場合、最大2000バーツの罰金が科される。公共車両の運転免許を持たずに営業した場合、最大1000バーツの罰金、または最長1カ月の禁錮刑となる可能性がある。規定に違反した配車プラットフォームについては、事業停止命令が出されることもある。

　政府は、登録を完了した運転手は法的に安心して営業でき、利用者も運転手や車両情報の確認、位置情報の追跡、苦情窓口の利用が可能になるとして、安全性と信頼性の向上につながると強調している。ラリダー副報道官は「今回の制度整備は、配車サービスの質を高め、事業者と利用者の双方にとって公平な環境を整えるものだ」と述べた。

ラリダー副報道官　写真：タイ首相府