【タイ】タイ政府は2月10日の閣議で、先物取引法（2003年制定）に基づく先物・デリバティブ取引の参照資産に、炭素クレジットを新たに加えることを承認した。エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相が閣議後に明らかにした。タイ証券取引委員会（SEC）の監督下にあるタイ先物取引所（TFEX）での取引対象を拡充し、国際的な潮流に沿った金融インフラの高度化を図る。

　今回の決定では、炭素クレジットに加えて温室効果ガス排出枠（排出枠）や再生可能エネルギー証書（REC）も参照資産として認める。企業が価格変動リスクを管理し、環境対応コストを計画的に把握できるようにする狙いで、2050年までのカーボンニュートラルおよび温室効果ガス排出実質ゼロという国家目標に沿った措置と位置付けられる。

　エークニティ副首相は、現在のタイの炭素取引市場は自主的な制度にとどまり、規模が小さく価格も国際水準を大きく下回っていると説明。一方で、原則承認済みの気候変動法（地球温暖化対策法）の施行を見据え、準備を進める必要があると強調した。同法では排出量に上限を設け、超過分については炭素クレジットの購入による相殺を義務付ける仕組みが導入される見通しで、需要拡大と価格の適正化が進むとみている。

　また、世界のデリバティブ市場は従来型商品にとどまらず、炭素やデジタル資産など実体経済や新たなリスクを反映した資産へと広がっていると指摘。低炭素経済とデジタル経済への移行を進める中で、機会とリスクに対応できる金融商品を備えることが、持続的成長と国際競争力の維持に不可欠だと述べた。

　財務省とSECは同様の認識を共有。投資家保護と金融革新の両立を図りながら、TFEXが安定的にグリーン経済とデジタル経済への移行を支えられる体制を整えるとしている。

　ほか、暗号資産やデジタルトークンといったデジタル資産をデリバティブ取引の参照資産として認めることや、為替レートや金利など既存の指標を実勢に即して見直すことも承認された。金融規制を新たなリスク環境に対応させる方針が示されている。

エークニティ副首相　写真：タイ首相府