【タイ】タイのメディアが伝えるところによると、国内の主要経済団体は2026年の国内総生産（GDP）成長率について、1.6～2.0％とする従来の見通しを据え置いた。政治情勢の先行きが不透明であり、前年に高水準となった反動で輸出の減少も見込まれ、現段階では予測を修正する必要はないと判断した。

　商工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）によると、今年の輸出は前年比0.5～1.5％の減少を見込む。輸出は引き続き堅調との期待もあるが、同委員会は以前からの見通しを維持した。

　タイ工業連盟（FTI）は、2026年の経済成長率が2％を下回る可能性があると指摘し、2027年度予算の編成が遅れるリスクも懸念材料になるとした。2月8日に総選挙を控え、政権移行期に入ることによる政治的な不確実性は避けられない。

　東南アジアで第2位の経済規模を持つタイは、バーツ高、米国の関税措置、家計債務の高止まり、総選挙を前にした政治不安といった複数の課題を抱える。バーツは今年に入ってやや落ち着いているが、昨年は対米ドルでおよそ9％上昇し、輸出や観光の競争力を押し下げた。