【タイ】南部ビーチリゾートのプーケット県は、高付加価値型の観光市場の開拓と国際的な連携強化を進めている。中東諸国での大規模な観光ロードショーを実施したほか、カザフスタン領事館もプーケットに開設され、観光外交を一段と強化している。
プーケット県行政機構(PAO)は観光事業者約30社を率い、「Phuket Roadshow to Middle East 2026」と題したプロモーションを1月11日から15日にかけて、オマーン、クウェート、ヨルダンの3カ国で実施。タイ政府観光庁(TAT)ドバイ事務所がマーケティング面を支援し、プーケットの観光関連企業と中東の旅行業界との長期的な協力関係の構築を後押しした。
これらの取り組みが奏功し、宿泊や旅行商品の事前予約が進んだという。同3カ国からプーケットへの訪問客は今年、10万人に達する見通し。中東からの旅行者は、5月から10月のグリーンシーズン(オフシーズン)における重要な市場で、滞在日数が7~14日と長期間であると同時に、1人当たりの消費額も6万~7万バーツに上る。航空面では、エミレーツ航空が2026年半ばまでにドバイ~プーケット線を1日3往復に増便する計画があり、クウェートからの直行便就航も検討されている。
一方、1月22日にはカザフスタン領事館がプーケットに開設された。タイ南部14県を管轄し、今後は投資、文化、教育分野での協力促進や、姉妹都市提携など地方レベルでの関係構築を進める拠点としての役割も担う。
カザフスタンからは2025年、ビザ免除措置、アスタナやアルマトイとの直行便の開設などを背景に、通年で12万7000人超がプーケットを訪れた。























