【タイ】タイ国内治安維持部隊（ISOC）は1月13日、タイ深南部で11日未明に発生した同時多発爆破事件を巡り、深南部一帯でテロを繰り返すマレー系分離独立派組織「BRN（パタニ・マレー民族解放戦線）」の関与を示す証拠を発見したことを明らかにした。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は事件発生直後、地方行政機構（SAO）の選挙妨害という可能性を示唆していた。

　事件は、ナラーティワート県スンガイ・コーロック郡、ラゲ郡、ジョーアイロン郡、チャネ郡、ウェーン郡、パッターニー県パッターニー市、カポー郡、ヤラー県ヤラー市、カーバン郡、バンナンサター郡の計11カ所のPTTガソリンスタンドで発生した。いずれも事前に仕掛けられていた爆発物が爆発。当初は死傷者なしと伝えられたが、後に一部メディアが治安要員2人を含む9人が負傷したと報じた。

　ISOCのこれまでの捜査によると、実行犯は子どもの日の行事や地方選挙に伴う警備体制の分散を意図的に突き、タイの象徴的な経済施設を狙ったとされる。当初は、2004年にナラーティワート県内の陸軍駐屯地が襲撃された日の1月4日の実行を試みたが、軍や警察の警戒が厳重だったため断念。後の子どもの日および地方選挙実施日の10日から11日にかけて、爆発物を仕掛けたとみられる。爆発物は、タイマーや遠隔操作の装置を仕掛けたガスボンベや消火器で、鑑識班はBRNの製造方法との一致を確認したという。

　一方、アヌティン首相は同日に開催された閣議で、今回のテロで被害を受けたガソリンスタンド事業者などへの支援策を、国営石油会社PTTと連携して早急に取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。

●タイ深南部で同時多発爆破事件、PTT系列ガソリンスタンド11カ所が爆破　死傷者なし
●在タイ日本国大使館「深南部3県のガソリンスタンドにおける爆発事案に伴う注意喚起について」

写真：SMART Soldiers Strong ARMY