【タイ】アッタポン・ルークピブーン・エネルギー相は1月13日、トランプ米大統領がイランと取引のある国に対し25％の関税を課す考えを示したことを受け、国際原油価格に影響が出る可能性があるとの認識を示した。一方で、こうした動きがあってもタイ国内の燃料価格を引き上げる予定は当面ないと述べた。

　アッタポン・エネルギー相は、首相府での閣議後に記者団の取材に応じ、トランプ氏の発言について「地政学的な緊張やイラン情勢と相まって、原油価格が上昇方向に動く要因になり得る」と指摘。米国が対イラン姿勢を強めていることから、国際市場では価格変動への警戒感が高まっているとした。

　ただし、国内への影響については「タイの燃料価格は現時点で引き上げない」と明言。「当面は値上げの心配はないが、国際情勢の変化には引き続き注意深く対応していく必要がある」と述べ、状況を注視する考えを示した。

　トランプ氏は12日、イランと取引を行う国に対し、米国とのすべての取引に25％の関税を課すと自身の交流サイトで表明。実施されれば原油市場や国際貿易に影響を及ぼす可能性が指摘されている。

アッタポン・エネルギー相　写真：エネルギー省