【タイ】Kadence International (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク）とPersonnel Consultant Manpower (Thailand) Co., Ltd.（本社：バンコク）が、在タイ日系企業926社（製造業412社、非製造業514社）を対象に「在タイ日系企業調査（2025年）」を9月26日～10月14日に実施し、給与、賞与、昇給率、今後のマネジメント方針、日本人現地採用などの状況をまとめた。

　企業のマネジメント方針では、ローカル人材の管理職登用を拡大するとの回答が最も多かった。ローカルマネジメント層を増やすとした企業は、製造業で64％（前年比10ポイント増）、非製造業で60％（同8ポイント増）となり、いずれも前年を上回った。同傾向は2021年以降続いており、現地化の流れが一段と強まっている。

　また、ローカル化の進展に伴い、日本人駐在員を減らすとした回答も増加した。製造業で35％（前年比9ポイント増）、非製造業で21％（同7ポイント増）となり、駐在員体制の見直しが進んでいる。

　日本人の現地採用社員を雇用している企業は、製造業で43％、非製造業で41％となり、いずれも前年から微減した。雇用人数も、製造業・非製造業ともに平均人数が前年より減少した。

　非製造業では「1人」とする企業が50％（前年比12ポイント増）に増えた一方、「5人以上」は14％（同7ポイント減）となり、雇用規模の縮小がみられた。

　日本人駐在員の削減に伴い、日本人現地採用の検討は続いているものの、採用難が障壁となり、実際の雇用増加にはつながっていない状況が浮き彫りとなった。

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