【タイ】スパマート・イサラパクディ首相府相は10月20日、北部チェンマイ県の中国語学校が中国での短期中国語研修プログラムを巡り受講者とのトラブルを起こしたとし、消費者保護局（OCPB）に対して調査を急ぐよう指示したことを明らかにした。受講者の年齢は明らかにされていないが、学生が多く含まれるとみられる。

　申し込みをした受講者やその保護者から、「支払いを済ませたにもかかわらず、予定された書類が送付されなかった」「出発日の延期や研修先教育機関の突然の変更があり、返金を求めようとしたが連絡が取れない」などの苦情が寄せられていた。被害者は25人で、OCPBチェンマイ事務所に申し立てを行った。被害総額は97万2500バーツ（460万円相当）に上る。

　OCPBは20日、事業者に説明を求める文書を送付。事業者が応じない場合や被害救済の方針を示さない場合には、証拠を集めたうえで消費者に代わって訴訟を起こすことを検討する。

　スパマート首相府相は、「受講者や保護者は約束された教育サービスを受けられると信じて費用を支払っている。事業者は学習内容だけでなく、渡航、宿泊、安全面にも責任を負わなければならない」と述べ、消費者の権利侵害が確認された場合は厳正に法的措置を取る考えを示した。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府