【タイ】独メルセデス・ベンツが、2027〜2028年の2年間で世界に新型車40車種を投入する計画を打ち出すなか、東南アジアにおける電気自動車（EV）の生産拠点として、タイの位置づけを一段と高める方針を示した。同社のマティアス・ガイゼン取締役がタイ英字紙バンコク・ポストなどに明らかにした。

　ベンツはタイ国内への追加投資を進め、タイ政府がバッテリー式EV（BEV）の現地生産に課す「部品現地調達率40％以上」の基準を遵守する意向を表明した。ASEAN域内で組み立てるBEVの3分の1をタイ工場が担う見込み。

　同社は1979年から東部サムット・プラーカーン県の地場企業「トンブリー・オートモーティブ・アセンブリー・プラント（TAAP）」に車両組み立てを委託しており、2019年には車載電池の生産も開始。2024年に委託契約を10年延長したほか、今月6日には最上級セダン「Sクラス」と「マイバッハ」の現地生産モデルを発売している。

　政府は11月3日の閣議で、2027年1月から完成車輸入のBEVの物品税率を従来の10％から35％に大幅に引き上げる一方、国内生産車は2％に据え置く方針を承認した。輸入車に対する税制面の締め付けが強まるなか、長年の現地生産基盤を持つ同社にとっては販売・コスト面で優位性がさらに高まる見通し。

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