【タイ】タイ政府観光庁（TAT）は、円安、燃油サーチャージの上昇、旅行費用の増加といった逆風が続く中、2026年の日本人訪問者数を105万人とする目標を掲げ、日本市場向けのプロモーションを強化していくと発表した。1月1日から9月22日までのタイへの日本人渡航者数は74万2605人。

　ターパニー・キアットパイブーンTAT総裁は9月24日、東京ビッグサイトで24日から27日まで開催されるツーリズムEXPOジャパン2026（TEJ 2026）で、「日本市場でのタイの認知度向上と、高付加価値の旅行体験を求める旅行者層の獲得を狙う」と話した。TATは会場内のタイパビリオンで、「Healing is the New Luxury（癒やしこそ新たなラグジュアリー）」をテーマに、ウェルネス、文化、持続可能な観光を前面に打ち出している。「意義深く質の高い旅行体験の提供を通じ、タイの魅力を発信」する戦略の一環。

　「タイは安全性の高さ、地理的な近さ、比較的手頃な旅行費用、短い移動時間などを背景に、日本人の人気海外旅行先の一つであり続けている」と強調。「日本人旅行者の間では、世界遺産を含む文化観光や歴史観光、環境をテーマにした観光への関心も高まっている」とした。

　10～12月期は日本の冬休みシーズンと重なることから、個人旅行客（FIT）と団体旅行客の双方の需要拡大が期待されている。日本人旅行者の平均滞在日数は7.74日で、1人当たりの平均消費額は1日5232.22バーツ、1旅行当たりでは4万497.38バーツとなっている。TATは今年、訪タイ日本人からの420億～440億バーツ（2000億円～）の観光収益を見込んでいる。

　中東情勢の緊張を背景とした原油価格や航空運賃の上昇に加え、円安と燃油サーチャージの増加によって、日本人にとって海外旅行の負担は増している。こうした状況から、旅行計画をより早い段階で立てたり、旅行予算を抑えたりする消費者も増えているという。

　TATは対策として、航空会社と連携して座席供給を拡大するほか、仙台を含む地方空港からのチャーター便運航を促進。主要航空会社や旅行会社との共同プロモーションも展開する。

　今後はウェルネス・医療、ラグジュアリー旅行、ショッピング、スポーツツーリズムなど高額消費層を重点ターゲットとする。タイのコストパフォーマンスの高さを訴求するとともに、従来の人気観光地に加えて地方都市への周遊も促していくという。

写真：タイ政府観光庁フェイスブックより