タイでEVが表示義務対象商品に 購入時の情報提供を強化

【タイ】タイ政府が、電気自動車(EV)を「表示義務対象商品」に指定し、販売時に価格、性能、安全基準などを明示したタイ語表示を義務付けた。消費者が十分な情報を得たうえで購入判断ができるよう、保護策を強化する。

 今回の措置は国内通商局(DIT)表示委員会の決定に基づくもの。EVの普及が進む中、購入前に正確で比較可能な情報を提供することが目的だとしている。

 事業者は、ブランド名、車種、駆動方式、価格、製造年月日、使用方法、安全上の注意事項などをタイ語で明確に表示する必要がある。警告表示も見やすく記載しなければならない。

 EVはこれらに加え、バッテリー式(BEV)、ハイブリッド(HEV)、プラグインハイブリッド(PHEV)、燃料電池車(FCEV)などの種類と、モーター出力、バッテリーの種類と容量、1回の充電での走行距離、電力消費率、電気系統などの安全基準を表示することが求められる。バッテリー保証がある場合はその内容を、ない場合は保証がないことを明示する。輸入車については、製造国や輸入業者の詳細も表示対象となり、消費者が車両の出所を確認できるようにする。

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