【タイ】タイ首相府は2月18日、2026年1月の外国人事業法に基づく対タイ直接投資の認可件数が、前年同月比10％増の113件となったと発表した。投資総額は同46％増の337億7900万バーツ（1700億円相当）に伸び、「外資企業による事業参入が引き続き活発化している」と評価した。タイ人雇用創出は同15％増の262人。

　アイヤリン・パンリット政府副報道官によると、113件のうち外国人事業の認可取得の案件が24件、投資委員会（BOI）による投資奨励法、工業団地法、国際条約などに基づく事業認証を受けた案件が89件だった。国・地域別の投資件数では、中国が26件で全体の23％を占め、投資額は53億9000万バーツに上った。木材加工、家具部品、バーコードプリンターなどの卸売、電気自動車向けバッテリー交換ステーション、電子部品や機械部品の受託製造などが中心となった。

　日本は25件（同22％）で、投資額は153億1500万バーツと最も多く、製造業向け資材調達、使用済み製品の品質検査、ソフトウエア開発、モーターや金型部品の製造などが含まれる。米国は16件（同14％）で4億2000万バーツ、シンガポールは12件（同11％）で55億1300万バーツ、香港は10件（同9％）で5億8700万バーツだった。

　投資形態は、BOIによる投資奨励案件が55件と全体の半数を占めた。投資額は172億2600万バーツ。BOI経由で認可された事業は、受託製造、高付加価値サービス、コンピュータ関連サービスが上位を占めた。

アイヤリン副報道官　写真：タイ首相府