【タイ】ペートーンターン首相は12月11日、首相就任90日を一区切りとしてテレビ演説し、来年に向けての政策について語った。「2025年 真に実現するタイの可能性（2025 Empowering Thais: A Real Possibility）」と題し、「債務処理」「住宅開発」「奨学金制度」「鉄道運賃20バーツ統一」「デジタルウォレット（給付金）」などへの取り組みを説明した。

　債務処理に関しては同日の閣議で、負債を抱える個人や中小企業を対象に、元金返済の負担緩和や利息支払い猶予などの措置を承認している。住宅開発は、コンドミニアムを99年リースで提供する試みで、家賃は月4000バーツからに設定する。奨学金制度は、公営宝くじを財源に「1区1奨学金」（ODOS）や「1区1サマーキャンプ」を導入、短期海外語学研修を含めた教育環境を構築する。

　鉄道運賃20バーツ統一は、バンコク首都圏の都市鉄道の運賃を20バーツに統一する試みで、スリヤ・ジュンルンルアンキット運輸相も10月、BTS（高架鉄道）の国営化の計画に触れていた。デジタルウォレットは来年２月にも、高齢者約400万人を対象に1人当たり１万バーツ（4万5000円）を給付する「デジタルウォレット第2フェーズ」が開始される。

　また、「SML（小、中、大）プロジェクト」として50億バーツ相当の基金を設立。村、町、都市が自らの課題に取り組んでコミュニティを発展させていく仕組みを作る。そのほか、「洪水・渇水」「大気汚染」「麻薬」への対策、「コメ生産・輸出」の増強、「エネルギー価格」の安定化、「地下経済」の取り締まりと地上への引き上げなどを継続すると語った。

写真：タイ首相府