今年第3四半期の失業手当申請7万4000人、製造業が95%

【タイ】タイ国家経済社会開発委員会(NESDC)が発表した失業に関する報告書によると、2024年第3四半期の失業手当申請人数は7万4000人で、製造業が95%を占めた。自動車関連、電子機器・精密機器関連、卸売・小売などの分野での失業が多かったとしている。NESDCは、コンピュータのハードディスクドライブ(HDD)からソリッドステートドライブ(SSD)への移行、自動車の内燃から電気への移行といった技術進歩を、失業者増加の一因として挙げている。

 今年第3四半期のタイ人失業率は、前年同期の0.99%から上昇して1.02%となった。1.07%だった今年第2四半期からは改善されているが、2023年通年と比較して3.2%増となり、41万人が失業状態にある。

 就労経験を持つ失業者は(2023年通年での比較、以下同じ)前年比2.8%増の約18万人、就労経験のない失業者(未就労者)は前年比3.5%増の23万人。1年以上失業状態にある人は前年比16.2%増の8万1000人で、うち71.3%がY世代やZ世代などの未就労者が占める。

 タイ人の平均労働時間は、今年第3四半期で前年比2%増の週43.3時間、民間セクターは同2.7%増の週47.4時間。平均賃金は、前年比1.8%増の月給1万5718バーツ。民間セクターは同2.7%増の月給1万4522バーツ。この増加は、一部の県での最低賃金引き上げが影響している。

写真:newsclip

 

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