日本政府、ミャンマー国民向けに6030万ドル人道支援

【ミャンマー】日本政府は2月28日、クーデターの影響を受けたミャンマー国民に対し、約6030万ドルの追加支援を行うと発表した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)といった国際機関などを通じ、食料、医薬品、シェルターなどの提供、水・衛生インフラ、栄養改善、医療サービス、教育アクセス、違法薬物対策などの支援を行う。

ミャンマーでは2020年11月に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相率いる与党・国民民主連盟(NLD)が勝利した。選挙で大敗したミャンマー軍は翌2021年2月にクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー最高顧問ら政権幹部の身柄を拘束し、実権を掌握。その後、クーデターに抗議する市民らを武力で弾圧し、これまでに2000人以上を殺害したとされる。少数民族の支配地域にも軍事的圧力を強め、北部、東部などでミャンマー軍と少数民族、民主派の戦闘が続いている。

1月25日に発表されたミャンマーに関する国連人道対応計画によると、国内避難民を含む1760万人が人道支援を必要としている。日本政府はクーデター後、ミャンマー国民に対し、4700万ドル以上の人道支援を行った。

ミャンマーは面積約68万平方キロ、人口約5380万人 (2021年、世界銀行)、人口1人当たりの国民総所得(GNI)1170米ドル (2021年、世界銀行)。

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