【タイ】アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は11月15日の「世界道路交通犠牲者の日（WDR）」に合わせ、2030年までにタイ国内の交通事故による死者および負傷者の数を半減させる政府目標を改めて表明した。地方行政当局やボランティアが道路を監視して運転者に注意喚起を行い、事故発生前に危険行為を未然に防ぐ「コミュニティ・チェックポイント」を各地に拡大する計画を強調した。

　政府は、法執行の強化や安全な道路インフラの整備、運転者の行動変容を通じて交通事故の損失を抑える方針を掲げている。2030年までに死傷者数を50％削減する目標の達成に向け、安全基準の向上や事故多発地点（ブラックスポット）の改善、法執行の厳格化、安全性の高い車両の普及促進、速度管理のほか、データや最新技術を活用した交通安全対策の運用と評価を進めるとしている。

　タイでは交通事故が依然として深刻な公衆衛生上の課題となっており、公式統計によると2024年の交通事故死者数は1万7477人に上り、その80％をバイク事故が占める。政府はバイクの安全対策や速度管理、法執行の強化を最優先とする「国家交通安全マスタープラン（2022～2027年）」に基づき、2027年までに年間の交通事故死者数を8474人以下（人口10万人あたり12人以下）に抑える中間目標を設定している。

　世界道路交通犠牲者の日は毎年11月の第3日曜日に定められた、交通事故の犠牲者を追悼し、事故がもたらす人的被害への意識を高める日。

バンコク都内でのバイク事故　写真：newsclip