タイと中国、鉄道分野での協力強化の覚書案 政府が閣議承認

【タイ】政府は10月20日の閣議で、運輸省と中国国家鉄路局(NRA)による鉄道分野での協力強化に関する覚書(MOU)案を承認した。重要な内容変更やタイの国益に反する修正がない場合は、運輸省が改めて閣議の承認を得ることなく手続きを進めることが可能。

 プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官によると、同覚書は運輸省と中国国家鉄路局が共同で策定したもので、鉄道分野における協力の拡大を目的としている。開発戦略や関連法令・規格の策定経験の共有、専門家や知見の交流、鉄道輸送分野の人材育成や研修支援などを進める。

 覚書に基づき、鉄道関連技術や鉄道産業の発展を図るほか、車両・設備の製造や保守整備分野の能力向上、人材育成を推進する。協力期間は3年間で、双方の合意により2年ごとに延長できる。覚書は法的拘束力を伴わず、協力事業は両国の関連法令や規則に従って実施される。

 政府は、今回の覚書が中国との鉄道分野における学術・技術協力を促進し、鉄道網開発で豊富な実績を持つ中国の経験を活用することで、タイが重視する鉄道システム開発政策に資するとの見方を示している。規制、規格、安全基準の整備に加え、技術開発、製造・保守整備産業の育成、人材育成の面でも効果が期待されるとしている。

プローイタレー副報道官 写真:タイ首相府

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