【タイ】首相府は9月27日、バンコク首都圏をはじめ国内各地で発生している国民による「買い占め」を受け、「生活必需品は十分に供給されている」とし、冷静な対応を呼びかけた。一方で、事業者に対しては便乗値上げなど行わないよう警告し、違反した場合は最高で禁錮7年、14万バーツ以下の罰金、またはその併科が科されると警告した。

　商務省国内通商局（DIT）の調査では、「消費財や生活必需品の供給は十分に確保されており、現時点で値上げが必要な要因は確認されていない」という。メーカー、卸売業者、小売業者、コンビニエンスストアと連携し、在庫状況の確認や補充回数の増加、需要の高い地域への配送を進めている。

　首相府は、「洪水の影響で一部地域では物流や店舗への配送に遅れが生じているものの、供給不足は確認されていない」と説明。不当な価格設定や商品の買い占めを発見した場合は、DITホットライン「1569」への通報を呼びかけている。

住民の買い占めで空になった、バンコク都内ディスカウントストアの消費財や即席ラーメンの棚（9月26日午前）
写真：newsclip