【タイ】政府は3月4日、刑事事件の被害者や、裁判で無罪が確定した被告に対する補償額を引き上げる法務省の省令が施行されたと発表した。経済・社会情勢の変化を踏まえ、補償水準を現状に見合ったものに改め、国民の権利保護を強化する。

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、官報に掲載された同省令は2001年制定の「刑事事件の被害者補償および被告への補償・費用支給法」に基づくもので、3日に効力が発生した。被害者が死亡した場合の補償は、従来の3万～10万バーツから、関連費用を含めて最大30万バーツ（150万円相当）に拡充された。

　負傷した場合は、治療費が実費で上限8万バーツ、心身の回復にかかる費用が上限5万バーツ、そのほか身体的・精神的損害に対する補償が上限10万バーツとなる。さらに、身体の一部を失った場合や重度の障害が残った場合、最大30万バーツまで支給される。

　一方、刑事手続きによって不利益を被り、最終的に無罪となった被告に対する補償も拡充された。被告が手続き中に死亡した場合の補償上限は30万バーツに引き上げられた。生存している場合は、治療費が実費で上限8万バーツ、心身の回復費用が上限5万バーツ、訴訟対応に要した費用が上限3万バーツと定められた。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府