タイ首相府、日本での投資誘致ロードショーで「成功」アピール

【タイ】タイ首相府は12月1日、日本でのタイ投資誘致ロードショーが「成功した」と発表した。タイ投資委員会(BOI)代表団が11月27日から29日にかけて日本を訪問、「タイ・日本投資フォーラム2025」を開催した。

 同フォーラムは東京・東京會舘で開かれた。タイ首相府によると、日本貿易振興機構(ジェトロ)や三井住友銀行(SMBC)などの協力を得て開催し、日本の大手企業経営者らおよそ450人が参加した。自動車、電子機器、機械、化学、プラスチック、食品加工、金融、デジタル、商業、物流など幅広い分野に、タイ投資の魅力を紹介した。

 開会にあたり、エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相がオンラインで基調講演を行い、長年にわたる日タイ関係の強固さと、日系企業およそ6000社がタイ製造業の発展を支えている事実を強調した。過去5年間で1400件以上、総額4200億バーツ(2兆円相当)を超える投資が行われたと紹介。さらに、現政権の「Quick Big Win」政策の一環として、BOIに対して「Thailand FastPass」による重点投資策の迅速化、10万人規模の高度人材育成、タイ企業のサプライチェーン高度化を指示したことを明らかにした。

 BOIは今後注力する5つの戦略産業として、「バイオ・循環型・グリーン産業(農業、食品、健康、クリーンエネルギー)」「電気自動車と主要部品」「半導体・先端電子」「デジタル・AI」「国際事業拠点」を挙げた。いずれも日本企業が強みを持つ分野であり、海外展開への関心も高いと期待感を表した。

 BOIはまた、トヨタ、ホンダ、いすゞ、マツダ、三菱、日産の自動車メーカー6社と個別協議を行ったとされる。ハイブリッド車(HEV/MHEV)生産支援が奏功し、総額500億バーツ規模の投資が見込まれるとした。

 タイ首相府はまた、パナソニックがAIサーバー向け多層基板材料「MEGTRON」を生産する新工場(投資額40億バーツ)の建設と研究開発拡充の計画を明らかにしたと伝えている。凸版印刷も、IC基板事業への投資拡大を検討。SMBCと三菱UFJ銀行(MUFG)は、日系企業支援やタイ中小企業へのサプライチェーン金融を提案した。さらに日本の経済産業省(METI)やジェトロとの経済協力の強化についても意見交換が行われたという。

写真:タイ首相府

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