今年のサムイ島の観光業は、中東情勢の不安定さにもかかわらず例年より好調とされる。タイの一般的なハイシーズンとは異なり、タイ湾にあるサムイ島は6月以降が繁忙期で、宿泊稼働率も高水準を維持しているもよう。

　一方でエルニーニョ現象による極端な乾燥が続き、取水可能な生活用水が大幅に減少している。来島者数は閑散期でもコロナ禍前を上回る状況が続いており、水需要は年々増加しているという。

　島が必要とする水量は1日あたり3万4000立方メートルだが、本土からの送水は同1万6000立方メートルにとどまる。サムイ島の地方水道公社（PWA）は、スラー・ターニー県と連携して供給量の増加を図るほか、現在故障中の海水を淡水化する逆浸透（RO）プラントの修復を進めている。また、住民への供給を効率化するため、島内を3ゾーンに分けた7日間サイクルの配水も8月3日に開始する。

　ホテル業界では、私設業者から地下水を購入するケースもあり、料金は1立方メートルあたり150〜300バーツと、水道料金の同20〜30バーツと比較してかなりの割高となっている。タイ観光業評議会は、「問題は管理の失敗ではなく、観光成長にインフラ整備が追いついていないこと」と指摘。「不動産開発、飲食店、空港拡張など新規投資が常に進行している。政府は長期的な観光需要を見据え、追加の貯水施設、ROプラント、海底送水管など水資源の安定確保策を計画する必要がある」とした。

　サムイ島の島民は7万人程度だが、ハイシーズンには人口が労働者と旅行者・観光客を合わせて40万〜50万人に達する。島内には少なくとも600棟のホテルがあり、客室数は2万4000室に上る。民泊やプールヴィラを含めるとさらに多いという。

　現時点で水不足による大規模な予約キャンセルは発生しておらず、今年後半の予約状況も堅調。年間来島者数は昨年の400万人を上回ると期待される。

サムイ島のリゾート施設　写真：newsclip

　Hello!Groupによると、タイは経済成長が続き、観光需要の拡大や外国人の所有制度の整備が進んでいる。日本人投資家の有力な選択肢となっており、同社はSCアセットとの提携によって対応市場をタイまで広げ、カンボジア、フィリピン、ドバイ・アブダビ、マレーシアとともに5市場体制に拡大する。

　SCアセットはバンコクを中心に住宅開発を手がける大手不動産デベロッパーで、プレミアム住宅ブランド「SCOPE Collection」などを展開している。今回の提携によって、同社がバンコクで開発する高級物件の情報を日本側に提供し、Hello!Groupが仲介業務を行う。SCアセットが運営する海外販売パートナー向けネットワーク「Global Partners Club」と連携し、最新の販売条件やプロジェクト情報を日本市場へ届ける。

　両社は今後、バンコクでのツアー型内覧会やオンラインセミナーの拡充などを検討し、日本の投資家や移住希望者がタイの不動産市場に触れる機会を増やしていく。

Hello!Group公式サイト：https://hello-gr.com/

　米財務省は2026年7月の半期報告で、前回と同様にタイを監視リストに残したが、経常黒字がGDP比3％を下回ったことで評価が改善し、該当項目は従来の2つから1つに減少した。タイの経常黒字は今後も米国の基準値を下回る見通し。ただ、対米貿易黒字は依然として米国の基準値を上回っている。

　タイ中央銀行（BOT）に関しては、貿易上の優位性を得るためではなく、市場の安定維持を目的に為替を管理していると評価された。為替政策に関する評価は大きく変わらず、外国為替市場への介入は市場の安定維持を目的としたもので、貿易上の優位性を得るためではないと認識されたという。

　Kリサーチは「米財務省は直接的な為替介入だけでなく、為替や資本移動に影響を与え得る幅広い政策手段を監視対象に含め始めている」と分析。「為替政策の透明性、介入の理由、そして為替や資本移動に影響を与え得る政策手段全体を評価している」と指摘している。

写真：newsclip

　SENSAIは欧州を中心に展開してきた日本発のラグジュアリーブランドで、現在は世界40以上の国・地域で販売されている。花王はアジア市場を今後の成長分野と位置づけ、日本、中国、トラベルリテールを含む「アジア一体運営」を進めており、今回のタイ進出とインドネシア旗艦店の開設はその一環となる。

　タイでは、富裕層の来店が見込めるセントラル・チットロムに出店し、欧州で築いたブランド価値をアジア市場にも広げる考え。インドネシアでは2025年から店舗展開を進めており、今回の旗艦店は4店舗目となる。旗艦店では、ブランドの世界観を反映した店舗デザインや、手技によるトリートメントを提供する。

　花王はSENSAIを化粧品事業の重点ブランドの一つと位置づけており、戦略的投資を通じてアジアでの基盤強化を図る。日本導入（2019年）、中国・上海の旗艦店開設（2023年）に続き、タイとインドネシアでの新規出店により、アジア各国の富裕層との接点拡大を進める方針。

タイCENTRAL Chidlom店　店舗外観

インドネシアPlaza Indonesia 旗艦店外観

　第1期区間は全長250キロで全6駅。最新報告で工事の55％が完成した。事業費は1790億バーツ（3900億円相当）で、14件の土木契約に分割されている。2件はすでに完成し、10件が施工中、残る2件は調達手続きが続いている。2030年開業という目標に変更はないとしているが、当初計画では現時点で80％の進捗が見込まれていたため、政府内には当然「2030年開業は厳しい」との見方がある。

　第2期区間は全長357キロで全5駅。事業費は3410億バーツと見込まれる。運輸省は現在、入札仕様書（TOR）と参考価格の作成、用地収用を進めており、今年12月に8件の土木契約の入札を開始、2027年着工して2031年の完成を予定している。

　会合では、タイの鉄道網をラオス・中国と接続し、将来の人流・物流・観光を支える「シームレスな地域交通回廊」を構築する方針も議論されたという。完成後は、バンコクと東北部の主要都市間の移動時間が大幅に短縮され、交通制約の緩和、地方への投資分散、駅周辺の都市開発、沿線の観光・サービス産業の活性化が期待される。ノーンカーイはラオスとの国境貿易拠点であり、中国・昆明と接続するラオス鉄道との連結によって国際物流の強化にもつながる。

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写真：タイ運輸省

　EECOによると、賃貸契約は8月4日に締結される。賃料は財務省の基準に沿って調整される固定地代と、収入に応じた段階的な収益分配の二本立てとなる。設計・建設期間にあたる1〜4年目は地代のみ徴収し、5年目以降の収益発生時に収益分配を開始する。分配率は5〜10年目が3％、11〜15年目が5％、15年目以降は7％となる。

　MRO拠点には最新技術を導入した「スマートハンガー」が建設され、エアバスとボーイングの大型機3機を同時に収容できる。年間整備能力は大型機110機、小型機130機を想定。重整備にも対応し、初年度の年間収入は4億〜5億バーツ、年平均2％の成長を見込む。

　建設は2027年に着工し、2030年の開業を予定。THAIはウタパオ拠点を新たな安定収入源と位置づけ、将来的には地域のMROハブ化を目指す。東南アジアの航空市場が急成長する中、競争力強化につながる取り組みとされる。

　THAIは事業管理のため、全額出資子会社「Thai MRO Services Company Limited（TMS）」を設立済み。登録資本金は20億バーツで、必要に応じて増資する。

●タイEEC構想、空港や高速鉄道など2030年同時開設へ

Eastern Airport City：ウタパオ・インターナショナル・アビエーション（UTA）ホームページより

　サンペット・ブンヤーマニー副運輸相によると、チュムポーン〜ラノーン間に線路が敷設されれば、北部、東北部、中部、南部からの貨物をアンダマン海側のラノーン港まで鉄道で直送でき、チュムポーン以西でトラック輸送に切り替える必要がなくなる。これによって物流コストの削減、輸送時間の短縮、輸出競争力の向上が期待される。

　タイ湾側とアンダマン海側を結ぶ新たな交易ルートが形成され、バンコク港、東部レームチャバン港、マープタプット港は東部・中部向けの役割を維持し。ラノーン港はインド洋およびBIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ）諸国、中東、アフリカ市場への玄関口となる。

　同地域ではこれまで、陸路で連結する南部経済回廊「ランドブリッジ」計画が進められてきたが、ここにきて優先度の低下が懸念されている。政府は、「ミッシングリンク戦略は南部の経済機会を損なうものではない」とし、今回の鉄道整備に目を向け始めた。事業の詳細設計は完了し、環境影響評価（EIA）を経て内閣審議に付される予定とも報じられている。承認されれば、3年の建設期間を経て開通となる。

　サンペット副運輸相は、「タイのインフラ整備は個別事業から道路・鉄道・港湾・空港・国境検問所を連携させたネットワーク型に移行し、長期的な競争力強化を目指す段階に入った」とも述べている。

●南部ランドブリッジ、タイ運輸相が「名称変更と内容見直し」　計画自体は継続
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ミャンマーとの国境を成すラノーン県クラブリー郡のクラブリー川　写真：newsclip

　同社はすでに、タイ民間航空庁（CAAT）から定期商業航空輸送の航空事業許可（AOL）を取得しており、航空運送事業者証明（AOC）のステータスも「Active」となっている。運航に必要な許認可が整っており、同社の航空券予約やオンラインチェックイン機能も「近日提供」とされる。

　導入機材は中長距離路線に対応するA330型機で、トルコのアンタルヤ空港で塗装・整備を受けたという。

写真：SiamWings Airlinesフェイスブックより

　2026年第2四半期のバンコク首都圏の更地価格指数は441ポイントで、前年同期比で6.2％上昇、同年前期比で1.8％下落した。第1四半期は1.4％上昇しており、急騰が続いた地価が安定局面に入りつつあることを示しているという。

　年間上昇率が最も高かったのはプラカノーン区〜バーンナー区〜スアンルアン区〜プラウェート区などバンコク東部で、住宅・商業開発の拡大を背景に前年比で36.3％上昇した。次いでバーンケーン区〜サーイマイ区〜ドーンムアン区〜ラックシー区〜ミンブリー区〜ノンジョーク区〜クローンサームワー区〜ラートクラバン区など東部〜北部の地域が21.1％上昇した。

　郊外ではノンタブリー県ノンタブリー市〜同県パークレット郡が17.2％、サムット・サーコーン県が16％、パトゥム・ターニー県パトゥム・ターニー市〜同県ラートルムケーオ郡〜同県サームコーク郡が11.8％上昇した。いずれも郊外の開発軸上に位置し、インフラ整備と住宅開発が地価を押し上げている。

　都市鉄道沿線では、既存と建設中の路線双方で地価上昇が続いている。高架鉄道（BTS）スクムビット線（グリーンライン）沿線は7.3％上昇して504ポイントとなった。このうち北側延伸区間（クーコット駅〜ラムルーカー駅）沿線は前年比17.6％上昇し、指数は361ポイントとなった。延伸区間は将来計画段階にあるが、交通利便性の向上を見込んだ住宅開発が進んでいる。

　ピンクライン（ケーラーイ駅〜ミンブリー駅）は商業運転開始後に9.7％上昇して319ポイントとなった。建設中のオレンジライン（文化センター駅〜ミンブリー駅）は7.4％上昇の489ポイント。エアポートレイルリンク（ARL）沿線は7.3％上昇して460ポイント。イエローライン（ラープラオ駅〜サムローン駅）は6.3％上昇し451ポイントだった。

　絶対水準では、グリーンライン沿線が最も高く、次いでオレンジライン、エアポートレイルリンクの順。成熟路線では前期比でやや軟化したものの、前年を上回る水準を維持しており、急騰期を経て均衡した市場に移行している。

●バンコク首都圏の土地価格が停滞　コンドミニアム不振で最大4割の値引き交渉も
●バンコクのオフィス市場、競争激化で貸主が優遇策を拡大
●バンコクでホテル競争激化　第2四半期の客室単価収入7％減

写真：newsclip

　ガソホールE20は、エタノール20％とガソリン80％の混合燃料。2008年1月に商業販売が始まったが、同10％混合のガソホールE10に押されて利用者の支持は伸び悩んでいる。E20はE10より1リットルあたり5バーツ安いものの、エンジン損傷への懸念や整備士の推奨不足が普及を妨げている。「エンジンを傷める」「高温で揮発する」といった偽情報も出回っているという。

　タイ国内のガソリン・ガソホール需要は1日平均3200万〜3300万リットルで、このうちE20は600万〜700万リットルにとどまり、残り2600万〜2700万リットルはE10と従来型ガソリンが占める。新キャンペーンの目標はE20需要を1日あたり1000万リットル超に引き上げることで、需要が高まれば原料となる糖蜜やキャッサバの需要も増えるという。豊富な農業資源を活用することで高額なエネルギー輸入を減らし、農業経済を刺激できるとされる。

　タイは原油消費の最大92％を輸入に依存し、輸入総額は1兆3300億バーツを超える。エネルギー事業局は「E20を環境に優しい燃料として位置付け、持続可能な経済を築き国民の負担を軽減すべき」と強調。「ブラジルやインドの事例のように、バイオ燃料自立への移行は輸入依存を減らし農業を支える効果がある」としている。

プロンプト画像