EECは東部チャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県にまたがる国家戦略地域で、住民、農業、産業、観光、環境が水資源を共有している。政府は国家水資源事務局（ONWR）に対し、関係機関を統合して地域特性に応じた水管理計画を策定するよう求めている。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官によると、EEC内の大・中規模ダム16カ所の貯水量は計5億3400万立方メートルで、総容量14億6200万立方メートルの44％にとどまる。政府は10月31日までの雨期に、農業向け5億2600万立方メートル、工業向け2億1700万立方メートル、生活・観光向け1億6900万立方メートル、さらに環境維持や損失分を含め、総計10億5800万立方メートルを配分する計画を立てている。

　EECの水需要は2027年に28億8800万立方メートルに達すると見込まれている。現在、39カ所の水源開発プロジェクトが進められており、完成すれば9億900万立方メートルの水源確保につながる。このうち23件はすでに予算が配分され、19件が完了して2億5800万立方メートルを確保済み。残る4件も進行中で、さらに1億900万立方メートルの増加が見込まれる。

　政府は、製造業には節水型のスマートファクトリー化、農業には作付け計画と配水計画の順守を求め、水資源の有効利用を呼びかけている。政府はエルニーニョ現象の状況を継続的に監視し、実際のデータに基づいて水管理計画を随時調整する方針で、住民の生活用水の確保、農業被害の軽減、EECを含む重要経済地域の安定的な運営を目指す。

●タイ政府、エルニーニョによる干ばつで対策　水資源管理を強化し全国で支援
●タイでも来年「スーパー・エルニーニョ」発生リスク　猛暑や干ばつなどの影響

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相によると、軽減措置は当初2025年末で終了する予定だったが、今回の決定により遡及適用のうえ2027年末まで継続される。電子的に支払われる所得に対する源泉徴収税率は、通常の5％、3％、2％から引き下げられた1％のままとなる。

　対象となる支払いは、家賃、手数料、著作権料、サービス料、請負代金、専門職の報酬など幅広い項目が含まれる。措置の目的は、企業の流動性向上と事務負担の軽減にある。

　財務省国税局は、電子データサービスに民間企業が参加しやすくなるよう制度を拡大しており、現在は電子インボイス・電子レシート・サービスで23社、電子申告サービスで1社、電子印紙税サービスで5社の業者が登録されている。これらのサービスは、独自のデジタルシステム構築が難しい中小企業の税務手続きの円滑化に寄与しているという。

　閣議ではまた、電子税務システムを導入する企業への税優遇措置についても、当初の2025年末から2027年12月31日まで延長することを承認した。デジタル化の促進、企業の運用コスト削減、効率的な税務行政の実現が狙い。

　同措置では、電子インボイス、電子レシート、電子源泉徴収システムへの投資や利用にかかる費用について、実際の支出額の200％を損金算入できる。対象経費には、ソフトウエア、コンピュータ機器、電子データ保存システム、電子税務サービス事業者への支払いなどが含まれる。さらに、電子取引開発庁（ETDA）に支払う情報システム評価費用に対する新たな税優遇も導入された。

エークニティ首相兼財務相　写真：財務省ホームページより

　新規供給が増えた一方、吸収率は比較的安定しており、第1四半期のテイクアップ率は67.8％と前期比0.42ポイント上昇した。新規物件が一定程度市場に吸収されていることを示しているという。需要が最も強いのは高級・上位セグメントで、特に都心の一等地に立地する物件や、競合に比べて価格面で魅力のあるプロジェクトが好調だった。複数の高級物件では、発売直後から国内外の購入者による堅調な販売が確認された。

　バンコクのコンドミニアム市場では、高級物件が中心業務地区（CBD）外に広がる傾向もみられる。CBDが依然として中心であるものの、都心外でもBTSやMRTなどの都市鉄道沿線を中心に高級プロジェクトが増えている。CBD外の高級物件供給（＝100％）の内訳は、東側エリアが45％、北側エリアが38％、市縁辺部が16％、郊外が1％となっており、交通アクセスの良いエリアに供給が集中している。

　一方で、市場競争は依然として激しく、供給過多や経済不透明感から、デベロッパーは販売価格の引き上げが難しい状況が続いているという。コリアーズの推計では、バンコクの累計在庫は20万9954戸、販売済みは14万2325戸。過去の吸収率を基にすると、新規供給が年間1万5000戸以下に抑えられた場合でも、既存在庫の消化には6〜7年かかる見通し。2026年の新規供給の85％超は上場大手デベロッパーが占めており、資金力と市場対応力の差が鮮明になっている。

　コリアーズは、2026年の市場は引き続き競争が激しいと予測。デベロッパーは価格施策やターゲットを絞った販促、商品差別化を進めるとみられる。購入者の関心は、交通利便性が高く価格競争力のある物件に向かう一方、戦略的立地の高級物件は富裕層や外国人投資家の需要が続くとした。

●バンコクの高級マンション市場、香港、シンガポール、ドバイに迫る勢い
●バンコク中心3地区、日本人を含む外国人住宅需要を牽引

写真：newsclip

　政府が計画している4000億バーツ（2兆円相当）の緊急借入に基づく景気刺激策が、今年のGDP成長率を0.3〜0.5ポイント押し上げる効果が見込まれ、特に年後半の下支えが大きいとみられる。ただ、米国の関税政策の不透明感が輸出に影響する可能性があるほか、米国とイランの和平協議の行方もリスク要因として残るという。

　仮に米・イラン間で和平が成立したとしても不確実性は残り、世界的なエネルギー価格の上昇圧力もすぐには和らがない見通し。このため、生産コストの上昇分が消費者に転嫁され、2026年後半にヘッドラインインフレ率がピークを迎えると見込んでいる。Kリサーチは今年のヘッドラインインフレ率を平均3.1％と予測している。中東情勢の影響が企業活動に本格的に表れるのは、今年後半になるとの見方も示した。

　このような不透明感が高い状況を踏まえ、タイ中央銀行の金融政策委員会（MPC）は、政策金利を今年いっぱい1％で据え置くとみている。為替については、バーツは年後半に米ドルに対して弱含み、年末には1ドル＝32.80バーツ程度になると予測した。

　製造業では、エネルギーや石油化学原料のコスト上昇、米国の関税措置、輸入品との競争激化などを背景に、多くの業種で前年割れが続く見通し。製造業生産指数（MPI）は2026年に0.5％減となり、4年連続のマイナスとなる見込みだという。

●タイ財務省、2026年の成長率見通しを1.6％に下方修正　中東情勢の悪化を要因に

写真：newsclip

　対象となる製品は、スナック袋、紙袋、紙皿、食品用敷紙など、食品に直接触れる紙製品全般。今回の延期は、小規模事業者が短期間で新基準に対応できず、事業継続が困難になる事態を避けるための措置で、急な包装材の切り替えによる生活コストの上昇を抑え、経済が調整局面にある中で国民の負担を増やさないことも目的としている。食品用紙製品の供給不足を防ぎ、市場での混乱を避ける狙いもあるという。

プロンプト画像

　アマタ大学は、工業団地開発大手「アマタ・コーポレーション」による発案で、国立台湾大学の工学系修士課程「Intelligent Manufacturing System」をタイ国内で開講する計画として承認されていた。国際的な教育協力の促進と、先端産業分野の人材育成を目的としていたが、監督機関である「高等教育機関誘致委員会」が複数回にわたり状況を確認したものの、大学側は授業開始に向けた準備を進めず、理由説明も行わなかった。

　同委員会は、計画が実施されないまま承認状態を維持すると、高等教育の監督や制度運用に混乱を招くとし、承認の取り消しを提案。政府はこれを受け、計画の事実関係に合わせて政策上の位置付けを整理した。

　パッダーラット副報道官は、授業が一度も実施されていないため学生への影響はなく、実務上の支障は生じないと説明している。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府

　タイ首相府によると、今回の会議はアセアンとロシアの対話関係樹立35周年を記念するもので、今後の協力の方向性を示す重要な場となる。会議は、地域・国際協力を協議する全体会合と、アセアンとユーラシア地域の潜在力活用をテーマにしたワーキングランチの二部構成で、上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、ASEANビジネス諮問委員会、ロシア商工会議所の代表も参加する。

　アヌティン首相はプーチン・ロシア大統領との二国間会談も予定しており、実現すれば経済、貿易、投資、エネルギー、技術などの分野での協力拡大について協議する。タイ政府は、これらの協力がタイ経済の機会拡大と国民生活の向上につながると期待している。

　タイ帰国は19日の予定。

●タイとロシア、5年間の新たな外交協議枠組み　多層的協力を継続
●ASEAN・ロシア特別首脳会議　エネルギー・文化・安全保障など4文書をタイ政府が閣議承認

アヌティン首相　写真：タイ首相府

　レモン法案の閣議承認を発表したスパマート・イサラパクディ首相府相は、「タイの消費者保護水準を国際基準に近づけ、公平性を高める重要な一歩になる」と述べた。現行制度では、購入した商品に欠陥があっても、消費者が「初期不良であること」を自ら立証しなければならず、販売者が修理対応を引き延ばすケースが多い。結果として、消費者は何度も修理に出さざるを得ず、修理がいつ完了するのか明確な期限も示されないまま長期間待たされる状況が続いている。

　レモン法案はこの構造を改め、一定期間内に欠陥が発生した場合、「商品が引き渡し時点から不良だった」と推定。販売者が反証責任を負う仕組みに転換する。

　一般商品は引き渡しから6カ月以内、自動車は1年以内に欠陥が見つかった場合、推定が適用される。救済措置は、修理、交換、値引き、契約解除の4種類とし、問題の性質と程度に応じて選択できる。

　修理期間も明確化され、一般商品とバイクは60日以内、自動車は90日以内に修理を完了しなければならない。期限内に完了できない場合、消費者は値引き、契約解除、損害賠償を請求できる。重大な欠陥がある場合、一般商品は7日以内、家電・電子機器は14日以内に交換を求めることが可能。自動車については、安全性に関わる欠陥で修復不能な場合、同等の新車への交換が義務付けられる。

　スパマート首相府相は、「10年以上待ち望まれた改革。これまで消費者が負ってきた立証の負担を販売者側に移すことで、迅速で公平な救済が可能になる」と強調。係争の減少や事業者の品質向上にもつながり、競争力とイノベーションの促進が期待できると述べた。

　レモン法案はすでに、法制委員会の審査および憲法77条に基づく国民・事業者・関係機関からの意見聴取を終えている。対象は事業者・消費者間の取引に加え、事業者同士の取引、割賦販売、ローン付販売、交換契約も含む。一方、中古品、生体動物、消費者同士の売買は対象外となる。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府

　新たな協議計画は前回の枠組みを引き継ぐもので、外務省の副大臣級および局長級による協議を定期的に実施する。二国間協力に加え、アジア太平洋地域における地域協力、多国間協力、国連枠組みでの連携、欧州関連の外交課題、デジタル時代の戦略的コミュニケーション、偽情報・フェイクニュース対策、国際法分野での協力など、幅広い分野を対象とする。

　2026年8月にモスクワで開催予定の「第9回タイ・ロシア合同委員会」で、この協議枠組みへの署名を行う方向で検討している。

タイ閣議　画像：タイ首相府

　今回承認された4文書のうち、「カザン宣言2026」は、アセアンとロシアが平和・安全保障・安定の維持を共通の目標とする。海洋安全保障、生物安全保障、国際犯罪対策に加え、貿易・投資、エネルギー、食料、観光、科学技術、人工知能など幅広い分野で協力を強化していく姿勢を確認する内容となっている。

　エネルギー協力に関する共同声明では、エネルギー安全保障の強化やエネルギー危機への対応を明記。クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、低炭素技術、グリーン水素の開発を進め、地域のエネルギーインフラの連結性を高めることが盛り込まれた。

　文化協力に関する共同声明は、文化多様性の尊重と文化遺産の保護を基礎に、芸術・文学・映画・音楽などの交流を促進する内容となっている。クリエイティブ産業の発展や文化関連の起業家・スタートアップ支援を進めることを目的としている。

　2026〜2030年の「ASEAN–ロシア戦略的パートナーシップ実施計画」では、政治・安全保障、経済、社会文化の三分野を柱とする。テロ対策、国際犯罪対策、貿易・投資、エネルギー・食料安全保障、交通、農業、気候変動、保健、災害対応、移民、スマートシティ開発など、多岐にわたる協力分野を体系的に進める枠組みが示されている。

写真”：asean.orgより