今回の協議は、政府、民間企業、国際機関が参加した「The Bangkok Business Summit 2026」で示された提言を基とする取り組みの一環。10月にタイで開催される「IMF・世界銀行グループ年次総会2026」に向けた準備とも連動しており、タイの投資環境や経済改革の方向性を国際社会に発信する機会と位置付ける。

　協議では、7業種の民間代表が、技術導入、設備投資、デジタル化、インフラ整備による生産性向上策を提示。農家、中小企業、部品メーカーをOEMメーカー、小売企業、技術パートナー、大口顧客と結び付けることで国内サプライチェーンを強化し、データ基盤やトレーサビリティーシステムの整備、海外市場開拓を進める方針を示した。

　民間部門をタイ経済の「フォワード（攻撃陣）」と位置付け、投資、雇用創出、所得拡大を担う重要な役割を果たすと強調。その上で、7重点業種に加え、インフラ、デジタル・AI、エネルギー、金融の4分野を「ミッドフィルダー（中盤）」とし、官民が一体となって規制緩和や事業環境改善を進める必要があると訴えた。また、海外市場との連携を国内企業へ波及させることで、タイ企業の競争力向上や中小企業の新たなサプライチェーン参入を促し、雇用創出と経済構造改革につなげる。

　Reinvent Thailandの7業種別作業部会と、官民合同の経済課題解決委員会（JCCER）との連携を強化し、民間からの提案を体系的に政策へ反映させることでも一致。提案ごとに担当機関を明確化し、進捗を継続的に管理する。

　今後の取り組みは、「Stabilize Today（当面の課題解決）」「Transition Now（産業転換支援）」「Invest for Tomorrow（将来への投資）」の3段階で進める。企業コストの削減や規制上の障害除去、デジタル技術への適応支援、将来産業や人材育成、インフラ整備への投資を柱とする。短期間で実行可能な施策を優先する一方、構造改革も並行して推進。目標、実施期限、成果指標を設定し、進捗状況を定期的に公表する。

　政府とJSCCIBは今後、7業種からの提案を優先順位付けし、インフラや金融など4分野の整備状況や金融・財政の安定性を踏まえながら、投資拡大、生産性向上、雇用創出、所得向上につながる施策を具体化していく。

写真：タイ首相府

　今後の関係を左右するキーワードとして「技術」「環境」「地政学」を挙げた。タイと日本はそれぞれの強みを生かしながら、単なる「日本向けの生産」から「共同生産」へと移行し、サプライチェーンを相互に補完する関係を構築すべきとした。

　日本は長年にわたってタイの産業基盤やインフラ整備を支えてきた重要な友好国であり、日本企業の投資は現在もタイ経済にとって重要な位置を占めていると強調。一方で、タイは投資先や技術協力の多様化が進み、自国内の産業・インフラ開発能力も向上していると指摘した。

　自動車産業では、日本との協力を通じて強固なサプライチェーンを築いてきたものの、電気自動車（EV）への移行に伴い、電池、電子部品、半導体分野では他国企業の存在感が高まっていると分析。今後は日本からの直接投資を呼び込み、既存の生産基盤を生かしながら、デジタル、エレクトロニクス、先端技術分野など高付加価値産業へ協力を拡大する必要があるとの考えを示した。脱炭素化やグリーン投資の拡大を見据え、再生可能エネルギーや次世代産業分野でも日本との連携強化を期待すると表明した。

　アヌティン首相は、「日系企業はタイおよび地域市場で事業展開する十分な潜在力と関心を有している」と評価。両国が築いてきた長年の関係を基盤に、貿易、投資、エネルギー、産業開発分野での協力を一段と深めるよう関係機関に指示した。
●タイ首相が東京入り、対日投資拡大へ、アジア大会代表激励も

写真：タイ首相府

　同開発は、タイ東部上位地域の経済・物流ネットワークの強化やサケーオ県内観光産業の振興を目的としている。市街地の交通渋滞緩和、交通の円滑化、安全性向上を図るほか、交通量が増加する祭日期間への対応を進める。「インドシナへの玄関口」としての機能強化にもつなげる。サケーオ県はカンボジアとのみ国境を接する。

　総距離12キロ795メートル。片側2車線、計4車線のアスファルトコンクリート舗装で整備している。車線幅は各3.25メートル、路肩幅は2.40メートル。中央には幅4.20メートルの分離帯を設ける。両側に幅4メートルの歩道と排水設備を備え、鉄筋コンクリート橋2橋も建設する。

写真：地方国道局

　首相は会議で、各機関の活動実績、課題、提言について報告を受ける。日本関連の事業・投資促進という政府方針に沿って取り組みを強化するほか、とりわけタイ経済にとって重要な自動車産業への投資拡大を進める考え。生産サプライチェーンの拡充や、次世代産業の投資拠点としてのタイの地位向上を図り、国民やタイ企業の新たな機会創出につなげる　。

　「チーム・タイランド」は、在外タイ政府機関の代表者で構成される協力体制で、外交、経済、政治、社会、文化の各分野における政策を一体的に推進し、相手国との協力関係強化と国益確保を目指している。

　日本のチーム・タイランドには、外務省、財務省、商務省、農業協同組合省、工業省、労働省、タイ政府観光庁（TAT）、投資委員会（BOI）の代表が参加する。首相はさらに、海外で活動するタイ民間企業にも目標設定や経済・社会政策の推進に参画を促す「チーム・タイランド・プラス」構想を提唱している。

　タイ首相府によると、日本は中国、米国に次ぐタイ第3位の貿易相手国で、貿易総額は532億400万米ドルに達し、タイの対外貿易総額の7.77％を占める。タイの対日輸出額は235億4,900万米ドルだった。

　投資面では、日本は依然としてタイ最大の外国投資国であり、2025年の累積投資額は1847億4100万バーツとなった。BOIは同年、日本からの投資案件248件、総額671億5800万バーツを認可しており、認可された外国投資額全体では5位に位置。主な投資分野は機械・自動車、金属・素材、電機・電子産業となっている。

　首相はまた、アジア大会に出場しているタイ代表選手団へ激励のメッセージを送った。首相は「結果にかかわらず、選手たちは国際舞台で国を代表し、タイの名誉を高めるために全力を尽くしている。国民にとって誇りである」と述べ、健闘を祈った。

写真：タイ首相府

　タイ財務省の9月18日の発表によると、フィッチは見通し引き上げの理由として、政治的不確実性の低下による政策運営の安定化を挙げた。政府の安定性向上により、中期的な経済政策の推進や財政健全化計画の実施が進めやすくなったと評価した。

　また、タイ経済は世界的なエネルギー価格高騰の影響に対して想定以上の耐性を示していると指摘。2026年の実質GDP成長率は2.3％と予測し、2025年の2.4％に近い水準を維持すると見込んでいる。AI関連投資やデータセンター投資の拡大に加え、「タイ・ヘルプ・タイ・プラス（60/40）」など政府の景気刺激策が個人消費を押し上げるとみている。中東情勢の影響により、2026年1～8月の外国人旅行者数は前年同期比4％減少したものの、観光収益は引き続き堅調で、観光業は翌年以降に回復すると予想した。

　財政面では、政府債務残高の対GDP比率が2025年度に59.3％となり、2028年度まで63％未満に抑えられるとの見通しを示した。従来予測の65％から改善した数字で、2025年度の財政実績が想定を上回ったことや経済成長の継続が背景にある。景気対策やグリーンエネルギーへの移行支援を進める必要があるものの、財政規律の維持と歳入改革を通じて中期的な財政健全化を進める方針を評価した。

　対外面では、タイの対外健全性は引き続き強固と判断。原油高やデータセンター建設向け資本財輸入の拡大により、2026年の経常収支はGDP比0.5％の赤字になると予想する一方、2027年には同1.5％の黒字に回復すると見込む。長年にわたる経常黒字によって対外純資産は高水準を維持しており、対外利払い負担も同格付け国と比べて低い水準にあるとした。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、「見通しの引き上げは政府の政策運営に対する信認の高まりを示している」と説明。新産業への投資促進、グリーンエネルギーへの移行加速、財政規律の維持を通じ、持続可能な経済成長の基盤強化を進める考えを示した。

画像：財務省

　ミシュランキーは、宿泊施設での滞在体験を評価する制度。匿名調査員による数カ月にわたる審査を経て選定される。タイの受賞施設は、高級シティホテル、ビーチリゾート、離島リゾート、地域文化を反映したブティックホテルなど幅広い。タイは3キーが6軒、2キーが22軒、1キーが43軒。2キーでは新規受賞が1軒、昇格が4軒、1キーでは新規受賞が14軒だった。

　3キーを獲得したのは、「カペラ・バンコク」「マンダリン・オリエンタル・バンコク」「ザ・サイアム（バンコク）」「フォーシーズンズ・リゾート・チェンマイ」「プーレイ・ベイ・ア・リッツ・カールトン・リザーブ（クラビー）」「アマンプリ（プーケット）」。

2026 ミシュランキーホテル：世界のセレクションガイド

　MUO側は、これら6カ国の国内大会運営権（フランチャイズ）契約が有効ではなく、ライセンスを付与したシンガポール法人のMiss Universe Eastern Pte. Ltd.（MU East）にはその権限がないと主張している。ミス・ユニバースでは通常、MUOが各国・地域の運営会社に対し、「ミス・ユニバース」の各地大会を開催し、自国代表を世界大会に送り出す権利を与えている。今回の問題は、その権利を誰が付与できるのかを巡る争いのもよう。

　これに対し、MU Eastの会長を務めるタイ芸能事業大手「ミス・グランド・インターナショナル（MGI）」のナワット・イサラクラシーン氏が即座に反論した。MU Eastは、自社が東半球95地域におけるミス・ユニバース事業の運営権とフランチャイズ管理権を保有していると主張。タイなど6カ国との契約は有効であり、各国代表は予定通り2026年大会へ出場する資格を持つとしている。

　ナワット氏によると、MU EastとMU Westは関連会社JKN Legacyの下でそれぞれ50％ずつの権益を保有しており、MUOには一方的に契約を無効とする権限はないとしている。MUO側の決定は契約違反に当たる可能性があるとして説明を要求。問題が解決しなければ米国で法的措置を取る構えも示した。

　今回の対立によって、タイを含む6カ国の代表が2026年ミス・ユニバース世界大会に出場できるかどうかが不透明な状況となった。争点は各国代表の資格そのものではなく、「誰がミス・ユニバースのフランチャイズを発行する権限を持つのか」という運営権の帰属にあり、今後は法廷闘争に発展する可能性がある。

ナワット氏　写真：ณวัฒน์ อิสรไกรศีล – Mr.Nawat Itsaragrisilフェイスブックより

　国家エネルギー政策委員会（NEPC）は9月18日の会合で、余剰電力の買い取り制度拡充を承認した。家庭で発電した電力をまず自家消費し、余った電力を電力系統に売電する「ネットビリング方式」を採用する。売電価格は1キロワット時当たり2.20バーツで、契約期間は従来の10年から20年へ延長する。買い取り対象となる余剰電力の上限は電力メーター1基当たり5キロワットとし、対象期間は2026～2028年とする。

　これまで主に屋根上への設置を想定していた対象設備について、家庭向けに地上設置型や水上設置型も認める。屋根の面積に制約がある世帯でも参加しやすくする狙いがある。設備容量自体は5キロワットを超えて設置できるが、余剰電力の買い取りは引き続きメーター1基当たり5キロワットまでに制限される。

　同委員会は、エネルギー省、内務省、タイ発電公社（EGAT）、首都圏電力公社（MEA）、地方電力公社（PEA）に対し、送配電網の受け入れ能力向上に向けた計画を1カ月以内に策定するよう求めた。計画には発電量予測、リアルタイム監視、送配電システムの制御、蓄電池によるエネルギー貯蔵の4分野を盛り込む。

　MEAとPEAにはさらに、スマートメーターのデータをEGATと連携させ、電圧や周波数の管理、系統変動への対応を強化するよう求めた。送電線、配電網、スマートグリッド、蓄電システムの整備状況も地域ごとに評価した上で、投資計画と財源のあり方を検討する。

　既存制度の参加者については、10年間の売電契約を締結済みの世帯が不利益を受けないよう、関係機関が統一的で公平な対応策を策定する。契約を解約して再申請する必要が生じないよう、既存契約の見直しも検討する。

　また、工業省に対して使用済み太陽光パネルや蓄電池のリサイクル計画の策定を要請。投資委員会（BOI）や関税局と連携し、関連部品の輸入税制上の課題解消や国内生産の促進、設置・保守人材の育成も進める。
●家庭用太陽光パネルの補助金、月の電気代3000バーツ以上の家庭が条件　タイ財務省が基準案
●タイで家庭用太陽光パネルのオンライン申請受付開始　発電・余剰電力の売却も可能に
●タイ家庭向け電気代を見直し　住宅用太陽光パネルの規制撤廃で普及促進へ

プロンプト画像

　今回の実証事業では、タイの大手セメント・建材メーカー「TPIポレン社（TPIPL）」の機関車とタイ国鉄（SRT）の貨車を活用し、タイ最大級の天然ゴム企業グループであるシートラン・グループ傘下の物流会社「シートラン・ロジスティクス社」の天然ゴムを、レームチャバン港と東北部ノーンカーイを結ぶ戦略ルートで輸送する。ラオスを経由して中国南部へ至る越境物流ネットワークの構築を視野に入れており、線路使用料、機関車使用料、燃料費、荷役費などサプライチェーン全体の実際のコストを検証する。収集したデータは規制上の課題解決に活用するとともに、道路輸送とのコスト、輸送時間、定時性の比較分析に役立てる。

　ピパット副首相は、「今回の試験運行はタイの輸送・物流システム高度化に向けた重要な一歩」と強調。鉄道輸送を競争力のある安全でシームレスに接続できる輸送手段として確立することが、運輸省の重要目標と説明した。政府が推進する環境配慮型物流（グリーン・ロジスティクス）戦略にも合致するもので、将来的には電気機関車への移行を進めて鉄道を国内物流の主軸とし、道路輸送は各地域への配送を担う補完輸送網として位置付ける方針を示した。

　東北部の複線化事業は2027年までの完成を見込み、南部チュムポーン～マレーシア国境スンガイ・コーロック間の複線化事業は2030年までの完成を予定している。マレーシアやシンガポールとの物流網の接続強化や、インド洋につながるアンダマン海側ルートの開発も検討しているという。アジアの要衝に位置し、自然災害リスクが比較的低いというタイの地政学的優位性を生かし、地域の総合物流・交通拠点への発展を目指す。

ピパット副首相　写真：タイ首相府

　ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は9月16日の共通乗車制度政策委員会で、中央精算機関（CCH）の運営事業者として国営クルンタイ銀行を選定したと明らかにした。同行は資金管理や運賃差額の精算など、システムのバックオフィス業務を担当する。

　同委員会では、運賃を17～45バーツとする制度案に関する委員会告示案や省令案について協議したが、専門委員や関係機関から法的課題や官民連携（PPP）契約の改定に関する懸念が示された。このため、運輸交通政策企画事務局（OTP）が意見や法的論点を取りまとめ、18日までに報告することになった。翌週に再度会合を開き、内容を確定したうえで閣議に提出する。

　閣議はすでに17～45バーツ運賃政策を原則承認しており、2027年1月からの導入に向けた根拠が整っている。制度の承認は、2029年に失効する高架鉄道（BTS）グリーンライン中核区間のコンセッション契約終了まで毎年更新する形とし、その後に長期的な制度設計を改めて検討する。

　通常運賃が45バーツを超える利用者については政府が差額を負担する。一部路線では運賃が60バーツ程度になるケースも想定されるが、補填の対象は利用者負担分であり、鉄道事業者への直接補助ではないとしている。

　共通乗車制度基金には十分な積立金がないため、政府は中央予算から年間約50億バーツを拠出するよう求める方針だ。ただ、最終的な必要額は増減する可能性があるという。利用者数は約20％増加すると見込まれており、民間事業者との協議を通じて増収分の一部を基金へ還元する仕組みも検討する。予算措置についても11月に閣議へ提案する見通し。

　一方、制度開始まで残り約3カ月半となる中、全路線でEMV（Europay・Mastercard・Visa）対応改札機の整備を急ぐ必要がある。グリーンラインについてはバンコク都庁（BTS）が、全改札機の更新には1～2年を要すると説明している。このため委員会は、BTSを運営する大量輸送システム社（BTSC）がラビットカードにEMV機能を組み込む方式を採用することで合意。これによって2027年初めの制度開始時点から、EMV対応ラビットカード1枚で全都市鉄道路線を利用できるようにする。詳細については今後、クルンタイ銀行との協議を進める。

　運輸省は将来的に、都市鉄道全線でEMVカードの利用が可能になった段階で、同システムをバンコク大量輸送公社（BMTA）の路線バスや旅客船にも拡大する方針。
●バンコク都市鉄道の運賃、45バーツ上限で2027年元日に共通券制度開始へ
●バンコク都庁、BTSを中央政府移管へ　共通運賃制度を推進、財政負担軽減目指す
●バンコク都市鉄道の運賃上限45バーツ、タイ政府が閣議承認　初乗り重複を解消へ

バンコク高架鉄道（BTS）　写真：newsclip