同事業は2020年の契約締結後、5年以上にわたって停滞。ドーンムアン、スワンナプーム、ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道の整備が遅れていることや、コロナ禍後の航空需要の変化を受け、当初計画の見直しが行われてきた。

　第1期の計画は現実的な需要に合わせて縮小され、事業主体のU-Tapao International Aviation（UTA）は旅客ターミナルと主要インフラの整備に重点を置いた。年間旅客処理能力は当初の1200万〜1500万人から300万〜400万人規模へと引き下げられ、投資額は100億バーツに抑えられた。利用率が8割に達した段階で拡張を進める方針だという。UTAのキーリー・カーンジャナパート会最高経営責任者（CEO）は、第1期で基幹施設の整備に集中する一方、長期的には年間6000万人規模の空港に拡張する構想に変わりはないと述べている。

　事業が遅れた一因は、3空港を結ぶ高速鉄道計画との連動条件。今年1月29日、東部経済回廊事務局（EECO）とUTAが共同管理契約を締結したことにより、着工可能な区画から工事を進めることが可能となった。UTAは高速鉄道に関する一部の契約条件を放棄し、鉄道計画の進捗を待たずに空港側の建設を進められるようになった。ただ、高速鉄道は依然として事業全体の成否を左右する重要要素とされる。

　EECOは、同計画がウタパオ空港を現在の軍事利用から国際商業空港へと転換し、EECの経済・産業・先端技術の「グリーンハブ」形成を後押しすると説明。UTAは航空会社や投資家を誘致するためのロードショーを実施する予定で、空港都市にはホテル、商業施設、住宅などの開発も含まれる。これらの商業開発は2026年末に着手される見通し。

　公共部門の関連工事も進んでおり、タイ海軍は第2滑走路と誘導路を建設中で、2028年5月の完成を予定している。給水、電力、航空燃料などの基盤インフラ整備も加速しており、商業運用開始に向けた準備が進んでいる。完成すれば、ウタパオはバンコク首都圏の第3の国際空港として観光、物流、先端産業、投資の拡大を支える拠点になると期待されている。

●タイ東部ウタパオ空港開発、旅客処理能力は年間300万人　EECの新拠点化を目指す計画始動

Eastern Airport City：UTAホームページより

　同事業は商務省通商開発局（DBD）、内務省地方自治振興局、大手小売り各社（Makro、Lotus’s、Big C、Tops、Go Wholesale）が連携して実施。5月の販売は毎週金曜日（1日、8日、15日、22日、29日）に行われ、住民が自宅近くで低価格商品を購入できるようにする。

　4月1日に始まった第1段では、大手量販店、地域の小売店、オンラインショップのShopee、Lazada、TikTok、GrabMart、LINE MANなどのオンラインプラットフォームでの販売を展開した。今回の特設販売所の設置は第1段の拡大版となる。販売されるのは、大手小売りのハウスブランドを中心とした日用品3000品目以上。最大58％の値下げが行われるほか、ハウスブランド以外の協賛ブランドも割引キャンペーンに加わる。

　政府は、中小企業（SME）を支援する第2段も計画中。国内2000事業者を対象に、オンラインで商品を販売できるよう支援し、新たな市場へのアクセスを後押しする。送料無料支援や100バーツ割引クーポン50万件を提供し、民間プラットフォームも手数料（GP）の免除で協力する。開始時期は5月中に順次実施される見通しだ。

●タイ商務省、生活費抑制策を本格化　割引販売や肥料支援で家計と農家を支援

タイ・チュアイ・タイ事業　写真：タイ商務省

　住宅用太陽光パネルがこれまで普及しなかった背景には、余剰電力を電力網に売電できる枠が全国でわずか90メガワットに限られ、設備投資の回収が難しかったことがある。新制度では、売電枠を１回あたり500メガワットに拡大し、枠が埋まるたびに追加で500メガワットを上乗せする仕組みとし、事実上の上限を撤廃する。

　家庭が売電できる価格は1キロワット時あたり2.20バーツで、商業用太陽光発電所に近い水準とされる。売電契約期間は10年間で、申請受付は6月以降に始まる見通し。申請手続きは首都電力公社（MEA）または地方電力公社（PEA）がワンストップサービスで受け付け、自己消費のみの設置は7日以内、売電を伴う場合は30日以内に処理する。

　エネルギー省と財務省は、太陽光パネルを分割払いで導入できる金融支援策も検討しており、月々の支払い額が従来の電気代を下回る水準を目指す。また、初期投資が難しい家庭向けに、電力公社が無償で太陽光設備を設置し、発電した電力を1キロワット時3バーツ以下の割安で家庭に販売するモデルの検討も指示された。

　一方、家庭向けの料金体系も見直され、月200キロワット時までを3バーツ未満に抑える段階制が導入される。現在（5〜8月期）の電気代は3.95バーツで、月500キロワット時（約2200バーツ）までの利用者も負担が軽減される見通し。政府は全体の9割超にあたる2100万世帯で電気代が下がると見込んでいる。

　今回の電気代見直しは家庭部門の中で完結し、産業部門への負担転嫁は行わない方針。エーカナット・エネルギー相は「今後4年間、生活実態に合わせて段階的に実施し、国民にとって公平な制度とする」と述べた。

●タイ政府、エネルギーを「国家重点課題」に指定　家庭向け電気代は200ユニット以下で3バーツ上限

プロンプト画像

　上位5製品は南部パッタルン県のカヤ（カヤツリグサ）製品、西部カーンチャナーブリー県のブラックスピネル（尖晶石）、東北地方一帯の伝統手織りタイシルク、中部ロッブリー県の粘土質石灰岩（マール）、北部カムペーンペット県の大理石製品だった。カヤ（タイ語：クラチュート）製品の市場規模は1億5000万バーツで、現在の小売価格は1点あたり平均300バーツと、GI登録後に1.5倍超に上昇した。

　プローイタレー副報道官は、「GI製品は高品質であるだけでなく、地域コミュニティの収入向上に直結する重要な仕組み」と説明。GI製品振興は、政府の経済政策「10プラス」のうちタイ企業の競争力向上を目指す「SMEプラス」分野の重点施策に位置づけられている。

●「ラーチャブリーの香り高いココナツ」EUで地理的表示登録　タイ農産品の国際展開に弾み

南部パッタルンのカヤ製品（プロンプト画像）

　今回の視察は、タイ国内の金製品販売店（金行）の品質基準の向上を目的とするもの。重量、純度、表示ラベルなどの基準を満たした高品質な金製品を、消費者が安心して購入できる環境づくりを進める。販売店から金製品のサンプルを受けて詳細な品質検査を行うことで、基準を満たす店舗を認証する仕組みも導入される。

　監視強化は、タイ金商協会、タイ国立宝石宝飾品研究所、OCPBが連携して実施。金製品の重量、純度、商品表示、品質検査の各工程を国際基準に沿って整備し、消費者が購入する金が正確で信頼できる品質であることを保証することを目的としている。

　中東情勢の緊迫化によってタイでも金価格が急激に変動。アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が、店頭やオンラインで金を売買・積立する国民の不安を懸念しており、信頼回復が急務としていた。

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写真：タイ首相府

　イスは全て寄付によって確保された。チャチャート都知事は、「オフィスが密集する地区であるにもかかわらず、公園には昼休みや仕事の合間に横になって休める場所が少なかった」とし、「海外の事例を参考に無料で利用できるデッキチェアを公園に配置した」と説明。「疲れたら、ひと休み」をコンセプトとし、「Chair for Sharing」と名付けたという。

　都庁は利用にあたって、1人あたりの利用を30分以内として譲り合うこと、イスを設置区域外に移動させないこと、清潔に利用して公共の衛生を保つこと、を要請している。まずは試験運用として利用状況や課題を把握し、良好な反応が得られて都民が協力して維持できるようであれば、ルムピニー公園などほかの公園にも拡大したいとしている。

写真：バンコク都庁（BMA）

　同日午前5時25分ごろ、女の身体の不自然な動きに空港職員が気づき、出発ターミナルの保安検査エリアで詳しく検査した。その結果、動きを封じるため粘着テープで巻かれたインドホシガメが布袋に入れられ、身体に密着させる形で隠されているのを発見した。

　女はベトジェットエアVZ568便で台北に向かう予定だった。インドホシガメはワシントン条約（CITES）で国際取引が規制されている種。

　女はスワンナプーム空港警察署に連行され、野生動物保護法違反の容疑で取り調べを受けている。

写真：天然資源環境省国立公園野生動植物局フェイスブックより

　男はホテルのデータベースに不正アクセスし、宿泊客の情報を入手。ホテル幹部を名乗る偽のメールアカウントや偽サイトを作成し、「ホテル備品を破損した」と虚偽の請求を送りつけ、金銭を振り込ませていた。ホテルから「不正アクセスされて情報を悪用された」との通報を受け、警察が捜査を開始。ログ、通信経路、偽アカウントなどのデジタル証拠を追跡して容疑者のパタヤ近郊の住所を特定し、4月24日の家宅捜索で男の身柄を確保した。

　警察はデスクトップ型パソコン、ノートパソコン、外付けハードディスク、SSD、ルーター、スマホなど25点の電子機器を押収。スマホを解析したところ、フォレンジックツール（解析アプリ）を用いてホテルのデータを解読していた形跡が確認された。

　被害者数や被害額については捜査が続いており、警察は「過去に同様の請求を受けた旅行者は、ホテルに事実確認を行い、警察に届け出てほしい」と呼びかけている。

写真：ตำรวจไซเบอร์ – บช.สอท.フェイスブックより

　警察は現在、「電子たばこ・たばこ製品取締センター」を設置し、大規模な取り締まり作戦を展開。特に学生や若者の間での乱用が広まっていることから、学校周辺や観光地での違法販売の摘発を強化している。

　今回の摘発は、バンコク首都警察と第1警察管区が合同で実施。倉庫内では電子たばこ本体および関連製品2万点以上が見つかり、押収額は2億バーツ規模に上った。現場での逮捕者は7人でいずれも雇われ作業員。注文に応じて商品を梱包し、ワゴン車で配送業者に持ち込んでいたという。押収したパソコンには、1日1000件を超える注文の記録が残っていた。

　警察は、資金洗浄の疑いを含め、背後にある組織的な密売網の解明を進めている。

写真：POLICE News Varieties

　最も平均値が高かった区は、東側ラートクラバン区の同22.3マイクログラム、その隣のプラウェート区の同21.9マイクログラム、次いでドーンムアン空港に近いラクシー区の同21.7マイクログラムだった。

　バンコクでの「健康に被害が出始めるレベル」は同37.6～75マイクログラムの状態。世界保健機関（WHO）指針の環境基準は同25マイクログラム、東京都指針は同35マイクログラム。

4月29日　画像：バンコク都庁