EECは東部チャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県にまたがる国家戦略地域で、住民、農業、産業、観光、環境が水資源を共有している。政府は国家水資源事務局（ONWR）に対し、関係機関を統合して地域特性に応じた水管理計画を策定するよう求めている。

　ラッチャダー・タナーディレーク政府報道官によると、EEC内の大・中規模ダム16カ所の貯水量は計5億3400万立方メートルで、総容量14億6200万立方メートルの44％にとどまる。政府は10月31日までの雨期に、農業向け5億2600万立方メートル、工業向け2億1700万立方メートル、生活・観光向け1億6900万立方メートル、さらに環境維持や損失分を含め、総計10億5800万立方メートルを配分する計画を立てている。

　EECの水需要は2027年に28億8800万立方メートルに達すると見込まれている。現在、39カ所の水源開発プロジェクトが進められており、完成すれば9億900万立方メートルの水源確保につながる。このうち23件はすでに予算が配分され、19件が完了して2億5800万立方メートルを確保済み。残る4件も進行中で、さらに1億900万立方メートルの増加が見込まれる。

　政府は、製造業には節水型のスマートファクトリー化、農業には作付け計画と配水計画の順守を求め、水資源の有効利用を呼びかけている。政府はエルニーニョ現象の状況を継続的に監視し、実際のデータに基づいて水管理計画を随時調整する方針で、住民の生活用水の確保、農業被害の軽減、EECを含む重要経済地域の安定的な運営を目指す。

●タイ政府、エルニーニョによる干ばつで対策　水資源管理を強化し全国で支援
●タイでも来年「スーパー・エルニーニョ」発生リスク　猛暑や干ばつなどの影響

ラッチャダー政府報道官　写真：タイ首相府

　対象となる製品は、スナック袋、紙袋、紙皿、食品用敷紙など、食品に直接触れる紙製品全般。今回の延期は、小規模事業者が短期間で新基準に対応できず、事業継続が困難になる事態を避けるための措置で、急な包装材の切り替えによる生活コストの上昇を抑え、経済が調整局面にある中で国民の負担を増やさないことも目的としている。食品用紙製品の供給不足を防ぎ、市場での混乱を避ける狙いもあるという。

プロンプト画像

　アマタ大学は、工業団地開発大手「アマタ・コーポレーション」による発案で、国立台湾大学の工学系修士課程「Intelligent Manufacturing System」をタイ国内で開講する計画として承認されていた。国際的な教育協力の促進と、先端産業分野の人材育成を目的としていたが、監督機関である「高等教育機関誘致委員会」が複数回にわたり状況を確認したものの、大学側は授業開始に向けた準備を進めず、理由説明も行わなかった。

　同委員会は、計画が実施されないまま承認状態を維持すると、高等教育の監督や制度運用に混乱を招くとし、承認の取り消しを提案。政府はこれを受け、計画の事実関係に合わせて政策上の位置付けを整理した。

　パッダーラット副報道官は、授業が一度も実施されていないため学生への影響はなく、実務上の支障は生じないと説明している。

パッダーラット政府副報道官　写真：タイ首相府

　政府は6月6〜14日、オンライン賭博やW杯関連の違法賭博を含む596件を摘発し、629人を逮捕した。賭博関連サイト128件を遮断したほか、W杯賭博の主催者64件（容疑者80人）、賭博参加者278人を検挙。さらに、そのほかのオンライン賭博254件（容疑者270人）も取り締まった。確認された賭博ネットワークの資金流通額は21億5000万バーツ（100億円相当）超に上ったという。

　プローイタレー副報道官によると、賭博参加者（賭けた側）は賭博法に基づき懲役2年以下または罰金2000バーツ以下、または併科となる。主催者（胴元）は賭博法による罰則に加え、資金洗浄罪が適用される可能性があり、資産没収の対象となる。SNSでの宣伝、リンク貼付、インフルエンサーなどによる誘導行為は賭博法およびコンピュータ犯罪法に基づき、懲役5年以下または罰金10万バーツ以下、または併科となる。

　政府は「賭博の宣伝に乗らないよう」国民に改めて注意を促し、賭博行為、主催、宣伝のいずれも法的責任を問われると強調。口座貸し、資金受け渡し、他人の勧誘なども犯罪に関与する行為として警告している。

　違法賭博に関する情報提供は、最寄りの警察署のほか、警察緊急通報番号「191」または「1599」で受け付けている。

プローイタレー政府副報道官　写真：タイ首相府

　タイ首相府によると、今回の会議はアセアンとロシアの対話関係樹立35周年を記念するもので、今後の協力の方向性を示す重要な場となる。会議は、地域・国際協力を協議する全体会合と、アセアンとユーラシア地域の潜在力活用をテーマにしたワーキングランチの二部構成で、上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済連合（EAEU）、ASEANビジネス諮問委員会、ロシア商工会議所の代表も参加する。

　アヌティン首相はプーチン・ロシア大統領との二国間会談も予定しており、実現すれば経済、貿易、投資、エネルギー、技術などの分野での協力拡大について協議する。タイ政府は、これらの協力がタイ経済の機会拡大と国民生活の向上につながると期待している。

　タイ帰国は19日の予定。

●タイとロシア、5年間の新たな外交協議枠組み　多層的協力を継続
●ASEAN・ロシア特別首脳会議　エネルギー・文化・安全保障など4文書をタイ政府が閣議承認

アヌティン首相　写真：タイ首相府

　都庁の作業チームは穴にたまった水を排出し、基礎を補強するために砂を混ぜたコンクリートを充填。その後、早期硬化コンクリートを流し込んだ。陥没は、首都電力公社（MEA）が管理する電力ケーブル用マンホールが原因だとしている。

写真：バンコク都庁（BMA）

　レモン法案の閣議承認を発表したスパマート・イサラパクディ首相府相は、「タイの消費者保護水準を国際基準に近づけ、公平性を高める重要な一歩になる」と述べた。現行制度では、購入した商品に欠陥があっても、消費者が「初期不良であること」を自ら立証しなければならず、販売者が修理対応を引き延ばすケースが多い。結果として、消費者は何度も修理に出さざるを得ず、修理がいつ完了するのか明確な期限も示されないまま長期間待たされる状況が続いている。

　レモン法案はこの構造を改め、一定期間内に欠陥が発生した場合、「商品が引き渡し時点から不良だった」と推定。販売者が反証責任を負う仕組みに転換する。

　一般商品は引き渡しから6カ月以内、自動車は1年以内に欠陥が見つかった場合、推定が適用される。救済措置は、修理、交換、値引き、契約解除の4種類とし、問題の性質と程度に応じて選択できる。

　修理期間も明確化され、一般商品とバイクは60日以内、自動車は90日以内に修理を完了しなければならない。期限内に完了できない場合、消費者は値引き、契約解除、損害賠償を請求できる。重大な欠陥がある場合、一般商品は7日以内、家電・電子機器は14日以内に交換を求めることが可能。自動車については、安全性に関わる欠陥で修復不能な場合、同等の新車への交換が義務付けられる。

　スパマート首相府相は、「10年以上待ち望まれた改革。これまで消費者が負ってきた立証の負担を販売者側に移すことで、迅速で公平な救済が可能になる」と強調。係争の減少や事業者の品質向上にもつながり、競争力とイノベーションの促進が期待できると述べた。

　レモン法案はすでに、法制委員会の審査および憲法77条に基づく国民・事業者・関係機関からの意見聴取を終えている。対象は事業者・消費者間の取引に加え、事業者同士の取引、割賦販売、ローン付販売、交換契約も含む。一方、中古品、生体動物、消費者同士の売買は対象外となる。

スパマート首相府相　写真：タイ首相府

　新たな協議計画は前回の枠組みを引き継ぐもので、外務省の副大臣級および局長級による協議を定期的に実施する。二国間協力に加え、アジア太平洋地域における地域協力、多国間協力、国連枠組みでの連携、欧州関連の外交課題、デジタル時代の戦略的コミュニケーション、偽情報・フェイクニュース対策、国際法分野での協力など、幅広い分野を対象とする。

　2026年8月にモスクワで開催予定の「第9回タイ・ロシア合同委員会」で、この協議枠組みへの署名を行う方向で検討している。

タイ閣議　画像：タイ首相府

　今回承認された4文書のうち、「カザン宣言2026」は、アセアンとロシアが平和・安全保障・安定の維持を共通の目標とする。海洋安全保障、生物安全保障、国際犯罪対策に加え、貿易・投資、エネルギー、食料、観光、科学技術、人工知能など幅広い分野で協力を強化していく姿勢を確認する内容となっている。

　エネルギー協力に関する共同声明では、エネルギー安全保障の強化やエネルギー危機への対応を明記。クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、低炭素技術、グリーン水素の開発を進め、地域のエネルギーインフラの連結性を高めることが盛り込まれた。

　文化協力に関する共同声明は、文化多様性の尊重と文化遺産の保護を基礎に、芸術・文学・映画・音楽などの交流を促進する内容となっている。クリエイティブ産業の発展や文化関連の起業家・スタートアップ支援を進めることを目的としている。

　2026〜2030年の「ASEAN–ロシア戦略的パートナーシップ実施計画」では、政治・安全保障、経済、社会文化の三分野を柱とする。テロ対策、国際犯罪対策、貿易・投資、エネルギー・食料安全保障、交通、農業、気候変動、保健、災害対応、移民、スマートシティ開発など、多岐にわたる協力分野を体系的に進める枠組みが示されている。

写真”：asean.orgより

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、タイ人パイロットの失業者数は1736人、商業パイロット免許（CPL）を保有しながら未就業のパイロットは1219人に上る。コロナ禍による航空業界の停滞、需給のミスマッチや雇用慣行の歪みなどが主な理由で、教育投資額に換算すると43億バーツ（200億円相当）が活用されないままになっているという。パイロットの過剰養成、外国人パイロットの採用、専門職に対する労働保護法制の不備、Pay to Flyによるパイロットへの負担の増大などが指摘されている。

　Pay to Fly は、CPLを取得したものの就職先を見つけられない若手パイロットが、航空会社に費用を支払って運航便に乗務し、飛行時間や実務経験を積む仕組み。教育費とは異なる「採用のための航空会社への金銭支払い」という構造が問題視されている。格安航空会社（LCC）の増加は本来需要を生むものの、機材調達方法、経験要件、航空業界の回復の偏りなどにより、若手の就業機会につながっていない例があると報じられている。

　THAIPAのティーラワット会長は、短期・長期双方の対策として、Pay to Flyの明確な規制、雇用条件と福利厚生の改善、タイ人パイロットの活用を義務づける法令の徹底、通報窓口の設置による内部告発者の保護、業界需要に合わせた養成数の管理などを提案した。ラリダー副報道官は、「運輸省は航空人材の育成および安全基準の確保を最優先に取り組み、各方面からの提案を踏まえて適切な対策を検討する」と説明。パイロット職の公正性を高め、職業へのアクセス格差を是正し、タイ航空産業の競争力向上につなげていく考えを示した。

プロンプト画像