新基準では、国内陸域でマグニチュード4以上、アセアン域内で6以上、アンダマン海域で7以上の地震が発生した場合に速報を送信する。地域を限定せず、震源の深さ100キロ未満でマグニチュード7.6以上の地震が起き、津波の恐れがある場合も対象とする。気象局が一次速報を発信し、続いて災害防止対策局が避難行動や安全確保の指示を送る。

　政府が監視対象とする活断層は、メーチャン、メーイン、メーホーンソーン、ムーイ、メーター、トゥーン、パヤオ、プア、ウッタラディット、チェーディー・サームオン（スリーパゴダ）、シーサワット、ラノーン、クローン・マルイ、ペッチャブーン、メーラーオ、ウィアンヘーンの16グループで、北部に集中する。これらの断層による地震は小規模なものが多く、これまで大きな被害は確認されていないという。

　タイ全国には地震観測点111カ所、地盤加速度観測点55カ所、地殻変動観測点19カ所が設置され、24時間体制で揺れを検知し影響を評価している。政府は新たな警報基準により、住民が安全確保の行動を取るまでの時間を確保し、迅速な避難と情報伝達につなげたいとしている。

画像：ศูนย์วิทยาศาสตร์เพื่อการเรียนรู้ องค์การบริหารส่วนจังหวัดเพชรบูรณ์
ペッチャブーン県立科学学習センター・フェイスブックより

　重傷2人を含む6人はいずれも合法的に就労していた。負傷者の補償については、イスラエルの制度とタイの海外就労者向け基金の双方が対象となるが、適用範囲は今後の確認が必要としている。6人のうち、海外就労者基金の加入者は2人で、障害の場合は1万5000バーツ、死亡時は3万バーツの給付対象となる。残る4人は資格が失効している。ワンナポン事務次官は、「状況は懸念すべき段階ではなく、イスラエル当局の説明を待つ」と述べている。

　帰国希望の有無については、外務省および労働省の在イスラエル担当者が継続的に連絡を取っており、現時点で帰国を求める声は出ていないという。爆発はレバノン国境に近い地域で発生。タイ労働省雇用局は、労働者派遣地域の安全性を再評価し、必要に応じて該当地域の移動や派遣停止を検討するとした。

　同地域には64人、北部全体では7000人ほどのタイ人労働者が働いている。タイからイスラエルへの就労者は現在6万〜6万2000人で、帰国希望者は出ていない一方、新規渡航希望者は増えているという。

ワンナポン事務次官　写真：労働省フェイスブックより

　同システムは、都内の各機関が管理してきた、測量などで利用する位置・高さの地上基準点データを収集・整理し、共通仕様の地理情報システム（GIS）として一元化したもの。これにより、基準点情報のアクセス、照合、検索、利活用が容易になり、地理情報業務、測量・地図作成、都市計画・都市開発、教育・研究など幅広い分野での活用が期待されている。

　都市計画局は、行政機関だけでなく、学術機関や研究者、GISに関心を持つ都民にも利用を促している。都市の基盤情報を共有することで、調査・研究や都市づくりの質向上につなげたいとしている。

画像：バンコク都庁

　18日朝に出勤した従業員が、店舗裏口が開いたままになっているのを発見。倉庫の扉がこじ開けられ、レジ周辺の物が散乱していた。所轄のシーキウ警察署は被害届を受理し、防犯カメラ映像を解析。公式ウェブサイトで「身なりの良い男が映っている」と説明した。20日時点で容疑者の逮捕には至っておらず、「ほかの店舗も戸締まりやカメラの点検を徹底してほしい」と注意を促している。

写真：POLICE News Varieties

　被害が甚大で緊急災害救助対象区域に指定されているプア郡では、7町の60集落が浸水し、住民の避難が続いている。域内では、母親と暮らしていた寝たきりの住民が急流にのみ込まれて死亡したほか、45〜50歳とみられる男性の遺体が発見された。

　プア郡では水位が下がり始めているが、南隣のターワンパー郡に水が押し寄せている。ターワンパー市場前の道路が冠水で通行不能となり、身動きが取れなくなった4人がレスキュー隊に救出された。

　県都のナーン市では、2006年と2024年に浸水被害を受けた地域を中心に、家財の高所移動、食料・飲料水・常備薬の準備、車両の退避、要支援者の移動、公式の避難情報の確認の呼びかけ、避難所の開設が進んでいる。ナーン病院周辺では、「ビッグバッグ」と呼ばれる大型土嚢が設置され、脆弱箇所が封鎖された。

　県内の累積雨量はこれまでに200ミリ、プア郡では300ミリを超えた。北部と中部で甚大な被害をもたらした2006年の大洪水に匹敵する可能性もあるという。

●北部ナーン県プア郡で広範水害　12町107集落を災害指定　警察が物資支援を開始

20日朝のナーン市内　写真：JS100 Radioより

　同相は、中部アユタヤ県で住民登録の不正が発覚したことを受け、全国的な調査を開始したと説明。その過程でディンデーン区役所が外国人労働者の子どもの氏名を大量に「預かり登録」し、住民票に移す不正が確認されたという。

　ディンデーン公営住宅の3部屋を無作為に調査したところ、各部屋に35〜64人、計140人が住民票に登録されていたことが判明。さらに5700部屋を調査した結果、外国人が1部屋に16人以上登録されていた部屋が44室あり、計1300人が登録されていたことが明らかになった。

　不正によって登録された住民票情報はすでに削除済みで、関与した区役所職員は即時停職とされた。ウォーラシット副内相は、「合法的に活動する外国人は歓迎するが、違法行為に関与した者はタイ人・外国人を問わず厳正に処罰する」と述べ、外国人の子どもにタイ国籍を取らせるためにタイ人の男が父親の身分を偽装する「パオティップ（偽父）」による不正も徹底的に摘発するとした。

●外国人によるタイ国籍不正取得が横行、国家汚職防止委員会が手口公開

ウォーラシット副内相　写真：Thai Police Connectフェイスブックより

　同相は、「けがをされた4人に心からお見舞い申し上げる。治療と補償は最大限に行い、タイが迅速な医療対応と安全確保に努めていることを示したい」と述べた。また、文化省芸術局やアユタヤ歴史公園管理事務所と連携し、園内の大樹の安全点検を急ぐよう指示。再発防止策を徹底し、観光地の安全性向上を図るとした。

　スペイン人4人は8月16日午後12時半ごろ、突然倒れてきた大樹の下敷きとなり、通報を受けたレスキュー隊によってアユタヤ市内の病院に搬送された。軽傷の女性2人については、観光客支援センター（TAC）と観光警察（ツーリストポリス）が宿泊先まで安全に送り届け、滞在中の支援を継続している。

●タイ中部のアユタヤ遺跡で倒木、スペイン人旅行者4人が負傷

スラサック観光スポーツ相（左端）　写真：タイ首相府

　同橋は2025年12月に供用を開始したが、関連手続きが未整備だったため、これまで通行料は徴収していなかった。承認された料金案は、乗用車（7席以下）50バーツ、小型バス（8～12席）100バーツ、中型バス（13～24席）150バーツ、大型バス（25席以上）200バーツ、4輪トラック50バーツ、6輪トラック250バーツ、10輪トラック350バーツ、10輪超トラック500バーツ。

　ブンカーン～ボーリカムサイ間の国際路線バスは免除される。ほか、両国の公用車についてもタイ側50台、ラオス側50台まで免除対象とし、免除証明カードの形式は両国が協議して決定する。

●第5タイ・ラオス友好橋が開通へ　東北部ブンカーン県

写真：The Laotian Timesフェイスブックより

　実証区間は交通管理局前の歩道150メートルで、幅は0.8メートル。歩行者と自転車が共用することを示す路面標示を設置し、実際の環境で視認性や使い勝手を確認した。担当局は、明確な標示が空間の共有に対する理解を促し、歩行者と自転車双方の安全向上につながると説明している。

　都庁は、交通安全に関する知見や技術を実際の道路空間に応用することで、誰もが利用しやすく安全な移動環境の整備を進める方針。視認性の高い標示を導入することで、道路利用者の行動を分かりやすく誘導し、事故防止に寄与することを目的とする。

写真：バンコク都庁

　手順は、1）専用サイト「petregis.bangkok.go.th」にアクセスして「ペット登録」を選択、2）アプリ「ThaID」で本人確認、3）画面左上の三本線のメニューから「ペット」を選択、4）登録済みのペット情報が表示されたら緑色のカードのアイコンを押す、5）表示された電子身分証を「ダウンロード」で保存する、という流れになる。10営業日以内に電子身分証のダウンロードが可能。スマホに保存できるため持ち歩きの手間がなく、利便性が高いとしている。

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画像：バンコク都庁