更新（7月13日）：バンコク都庁（BMA）は13日午後、死者27人、負傷者71人（うち22人重体）と発表した。店内にいたとみられる45人が依然として所在不明との情報も寄せられているという。店のオーナーも集中治療室で治療を受けており、現時点で事情聴取ができない状態。

【バンコク】バンコク都チャトゥチャック区ラープラオ通りソイ1付近の飲食店兼ビアホール「Rong Beer Na Lat Phrao」で7月12日午後11時55分ごろ、火災が発生した。バンコク都庁（BMA）によると、13日午前の時点で死者27人、負傷者63人（うち22人重体）が確認されている。

　店はライブ演奏を行う大型レストランとして営業しており、火災は店内ステージ付近で起きたもよう。炎は天井の装飾材に沿って急速に広がり、大量の煙が発生した。多くの犠牲者は煙の吸引による窒息が原因とみられる。

　火災発生から5分ほどで消防隊が到着したが、到着時にはすでに店内の広い範囲で炎が拡大していた。店には2カ所の非常口があったものの、メイン出口付近が混雑し、避難が困難になったほか、非常口の一部がトイレ方向に続いていたため、誤ってトイレに向かった人が倒れ、通路が塞がれたとみられる。

　チャトゥチャック区は今年4月に店を検査しており、非常口や消火器などの設備は確認されていた。ただ、営業時にはテーブルや備品が出口付近に置かれていた可能性があり、避難経路の妨げになったかどうかを含め、当局が詳しい調査を進めている。

　午前1時半頃には、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が現場に駆けつけた。チャチャート・シッティパン都知事は、火災の原因究明と被害者の身元確認を最優先に指示。建物内装材の難燃基準の見直しや、バンコクの娯楽施設のゾーニング規制の再検討を行う方針を示した。

●バンコクのビアホール火災　出口の管理不備が焦点に

写真：Fire & rescue Thailand

写真：JS100 Radioフェイスブックより

　燃料費の上昇見通しに加え、タイ発電公社（EGAT）が過去の電気料金補助で立て替えた312億バーツ（1500億円相当）の返済が必要となっている。新しい料金体系には、返済を段階的に進める仕組みが盛り込まれる。

　現在の電気料金は1キロワット時あたり3.95バーツで、8月末まで据え置かれる。Ftは燃料価格、電力輸入、為替、政策関連費用などを反映し、4カ月ごとに見直されている。燃料費の上昇は、タイ湾やミャンマー産ガス、輸入LNGを合わせた「プールガス」の平均価格が上昇するためで、前期の347バーツ/mmBtuから375バーツ/mmBtuの8％増に達すると見込まれている。

　政府はこれまで、電力機関の未使用予算を充当したり、EGATへの支払いを先送りしたりすることで、電気料金の上昇を抑えてきた。ERCは今回、電気料金の新たな選択肢を4案提示し、3.95〜4.73バーツの範囲で意見募集を行っている。

　最も採用の確立が高い案では料金が4.73バーツとなり、Ftが0.94バーツに引き上げられる。この場合、政府はEGATへの債務を全額返済できる。第2案は、Ftの上昇幅を抑えて料金を4.25バーツにとどめるが、EGATへの返済は先送りする。第3案は、ガス価格見通しを引き下げて料金を4.20バーツに設定する。第4案は、料金を現行の3.95バーツ に据え置き、電力機関が未使用予算161億バーツを取り崩して対応する案、となる。

　ERCは9月までに新しいFtを正式決定する。

プロンプト画像

　承認されたのは、中古の787‑8型機5機と新造の787‑9型機3機をリース導入する投資案件で、BOIは航空輸送分野の投資促進策の一環として位置づけている。THAIは中長距離機材の更新を進めており、今回の承認によって路線網の拡充や運航効率を向上させる。

　航空専門サイトによると、航空機リース大手アボロン（Avolon）は中国南方航空が運航していた787‑8型機10機を取得しており、これらがTHAI向けに供給するために取得されたとされる。ただ、取得元や個別機体の仕様についてはBOIの公式発表では言及されていない。

タイ航空B787型機　写真：newsclip

　建物は平屋の長方形で、正面に2カ所の出入口（door）、裏手に2カ所の出口（exit）が設けられていた。裏手の出口の1カ所はトイレ付近にあり、多くの遺体がこの周辺で見つかった。

　火災によって店内が停電となり、客が誤ってトイレ側の扉に向かって外に出られず閉じ込められた可能性がある。警察は「この出口が施錠されていたか確認している。もし閉まっていたのであれば重大な過失」としている。

　裏手のもう1カ所の出口は厨房側にあり、火災の熱で出口表示や照明が溶け落ち、ドアノブも失われていた。ノブが火災で破損したのか、もともと壊れていたのかも調べている。

　さらに、出口付近には幅1メートルほどの通路があったが、ロッカーや棚が置かれて通行幅が狭まり、1人しか通れない状態だったという。警察は、「避難経路を塞ぐ備品の配置は、緊急時への備えが不十分だったことを示す」と指摘している。

　チャトゥチャック区事務所は13日、焼損した店舗を30日間閉鎖する命令を掲示した。都庁の専門家が建物構造の安全性を調査し、今後の使用の可否を判断する。

●【更新：死者27人、負傷者71人】バンコク都内のビアホールで深夜の火災　27人死亡、63人負傷

写真：バンコク都庁（BMA）

　地盤沈下はウォンウィエンヤイ広場につながるプラチャーティポック通りを中心に発生。20センチほどの路面沈下や建物の壁の亀裂などが確認されている。地下30メートル辺りでのトンネル工事の立坑部で、7月12日の豪雨によって漏水が発生し、地上での地盤沈下を引き起こした。

　都庁による災害区域指定により、政府機関、地元行政、関連する民間団体が権限を最大限に行使し、修復、支援、住民保護を迅速に進めることが可能となった。専門家による調査では、新たに確認された建物の傾きや亀裂は、「顕著な構造変形に至っていない」と判断されている。プラチャーティポック通りなど幹線道路での新たな沈下も見られないという。

　また、内務省災害防止対策局（DDPM）防災局が、都市型救助部隊「USAR Thailand」を現地に派遣。監視機器のデータ確認と詳細な点検を実施している。調査は午前11時、午後6時、午後10時の1日3回行われ、異常があれば即時に回数を増やす。

●【更新：一部住民が避難開始】バンコク地下鉄のトンネル工事で漏水　地上道路も沈下で通行止めに

写真：バンコク都庁（BMA）

　南西モンスーンがアンダマン海、タイ南部、タイ湾で強まり、海面の上昇を引き起こす見込み。この影響でチャオプラヤー川の河口部で水位が高まり、上流側に押し上げられることで川沿いの（サムット・プラーカーン県内の）スクムビット通り、スクサワット通り、（バンコク都内の）ラマ2世通りなどが冠水する恐れがある。

　気象情報や当局の発表をこまめに確認し、雷雨、突風、落雷による危険にも注意するよう、呼びかけられている。特に開けた場所、大木の下、不安定な構造物、大型看板などの付近に留まることを避けるよう求めている。

バンコク都心部のチャオプラヤー川　写真：newsclip

　同社は、オーストラリアの厳格な輸入規制、とりわけ新車燃費基準（NVES）への適合を確認しつつ、輸出に適した車種の選定を進めている。同国では自動車メーカーが事前に輸入許可を取得する必要があり、規制対応が輸出戦略の鍵となる。

　タイ工場は年産5000台規模で、バッテリー工場と合わせて総額10億バーツ（50億円相当）が投じられている。2026年にタイ初の国産モデルとなる「アイオニック5」の生産を開始し、月産100台規模への増産体制の確立を目指している。EV3.5制度の要件を満たすべく、2026年内に輸入車800台分を国産車で相殺する方針だという。

　EV部品コストの国産比率は46％で、政府が定める最低40％を上回る。アイオニック5の販売台数は年内2800台と見込み、全国28店舗へのサービス網拡充を進める。

ヒョンデ・モビリティ（タイランド）ウェブサイト

　エンパワー財団（Empower Foundation）が起草した「性労働者保護法案（Sex Worker Protection Bill）」は、下院指導部および下院の35常任委員会の委員長らによる合同会議で財政法案に分類され、賛成17、反対6で決定された。これにより、法案は審議入り前に首相の認証を受ける必要が生じた。

　同法案は、「国家財政に影響を及ぼす可能性がある」とも指摘されたという。「性労働者保護センターの設置」「性風俗従事者の労働者として認定」の2点が盛り込まれており、政府として追加の人員配置および基金拠出が増える可能性がある。

　エンパワー財団は、「法案は社会開発人間安全保障省と協力して作成したもので、性労働者を犯罪者ではなく労働者として保護することを目的としている」と説明。タイ国内の性風俗従事者はおよそ100万人と推計され、社会保障制度に組み入れることで「国家支出を増やすのではなく、保険料の拠出基盤を広げる効果がある」と強調している。

バンコク都内の歓楽街　写真：newsclip

　同ランキングでは、1位トルコ、3位インド、4位メキシコ、5位韓国、6位マレーシア、7位コスタリカ、8位シンガポール、9位アラブ首長国連邦、10位コロンビアとなっており、タイはアジアでも高い評価を受けた。ラリダー副報道官は、「国際社会がタイの医療水準と受診環境を高く評価していることを示すもので、政府が進める『Medical & Wellness Hub』の成果」と述べている。

　TTWは、タイが美容整形、歯科、心臓疾患、整形外科、不妊治療、がん治療、予防医療、ウェルネスなど幅広い分野で強みを持つと指摘。国際認証（JCI）を取得した病院、専門性の高い医療人材、先端医療技術、高度診断センター、多言語対応、遠隔診療（テレメディシン）、外国人患者専用窓口などの体制が整っていることが、世界中の患者から選ばれる理由だとしている。

　また、メディカルツーリズム（医療観光）を支える都市がタイ全国に広がっている点も評価。バンコク、パッタヤー（パタヤ）、フアヒン、ナコーン・ラーチャシーマー、コーンケーン、ウドーン・ターニー、ハジャイ、プーケット島、チェンマイ、サムイ島が主要都市として挙げられ、治療・滞在・観光を一体で提供できる環境が整っているとした。

Top 50 Medical Tourism Destinations in the World for 2026

　商務省は、食材費の一部を補助する仕組みを検討しており、1店舗あたり3000、5000、1万バーツの支援を想定している。試験段階では、同プログラムに登録するおよそ25万店のうち10万店を選定する計画。

　同制度は少なくとも3カ月間実施される見通しで、閣議承認が得られれば8月前にも開始できるという。スパジー副首相は、「給与所得者の負担を軽減しつつ、タイ・ヘルプ・タイ・プラスの裾野を広げたい」と述べている。

　参加は任意で、各店舗が「ご飯とおかず2品で40バーツ以内」といった低価格メニューを設定する。対象店舗には識別用の看板が配布され、消費者が手頃な店を見つけやすくする仕組みも導入される。

写真：ศุภจี สุธรรมพันธุ์ – Suphajee Suthumpunフェイスブックより