農業協同組合省によると、牛乳の配分はほとんどの地域で完了している。遅れていた中部サラブリー県の分についても29日に手続きが完了した。一部の学校がまだ受け取れていないのは、契約業者が未決定のためで、政府はタイ酪農振興機構（DPO）に対し、暫定措置として最初の20日間は全学校に仮配送するよう指示した。

　地方行政の一部では、転入・転出児童の人数確認後に正式契約を結ぶ予定になっているが、政府はこれに対しても地元の乳製品業者と連携して先行配送を行うよう求めている。

　各地域の配分状況はすでに地域委員会から報告され、学校給食用牛乳事業委員会の公式サイトにも掲載済みだとしている。追加配分待ち、調査中、異議申し立て中の地域についてもDPOが順次配送を進めており、来週中には全国すべての地域で供給が完了する見通しだと述べた。

　パッダーラット副報道官は、「政府は事業の運営の透明性を確保し、児童の利益を最優先に進める」と強調。「児童が年間260日分の牛乳を確実に飲めるよう取り組んでいる」と説明している。

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　最近拡散されたフェイクニュースの中で最も共有数が多かったのが、「エボラウイルスがすでにタイに入った」とする内容だった。プローイタレー副報道官は、「政府として事実ではないことを確認している」と述べた。

　実際には、5月28日に感染流行地域から入国したコンゴ国籍の女性1人が、通常の手順に従って保健省疾病管理局により、感染症研究所に移送されて隔離下で経過観察を受けている。聞き取り調査では、患者や感染者との接触歴は確認されていない。女性はすでに帰国便の予約を済ませているという。

　政府は、疾病管理局に対してエボラ出血熱の流行国であるコンゴおよびウガンダからの渡航者について、厳格な監視を継続するよう指示。21〜25日に入国した計53人の監視対象者についても、調査が必要な疑い例は確認されていないとしている。

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　スティダー王妃は1978年、南部ソンクラー県ハジャイ郡に生まれる。旧姓「スティダー・ティットチャイ」「スティダー・ワチラーロンコーン・ナ・アユッタヤー」。

　2000年にアサンプション大学を卒業。同年から2003年までJALウェイズで、その後2008年までタイ航空で、いずれも客室乗務員として勤務する。

　2019年5月1日にラマ10世と結婚した。

画像：バンコク都庁（BMA）

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は、「今年のパレードは、高架鉄道（BTS）チョンノンシー駅前を出発し、シーロム通り、ラマ1世通り、国立競技場へと続く5キロの大規模行進となる」と紹介。チョンノンシー駅前の会場ではタイ東北部の伝統文化も披露され、ハイライトとして伝説的な民族音楽の楽団も登場するという。

　社会開発人間安全保障省が民間団体と連携し、ジェンダー平等の推進や関連事業を支援してきたと説明。同省は今年、全国でのプライド関連イベントの拡大に加え、運営団体の「Bangkok Pride」と協力して「Pride City Network」構築に向けた覚書（MOU）を国内58県と締結。「World Pride 2030」誘致に向けた体制整備を進めている。

　こうした取り組みは、タイが多様な旅行者・観光客やLGBTQ+コミュニティを全国規模で受け入れる準備が整っていることを示すもので、人権の促進と「レインボー経済」への長期的な波及効果を期待している。政府が一貫して人権・多様性・平等を重視し、各方面の協力を得て2025年1月23日に同性婚を合法化する2024年改正民商法（第24版）が施行されたことにも触れた。

●ワンバンコクが多様性を祝うランイベント「One Bangkok One Pride One Run 2026」開催

　両夫人は、王宮内のエメラルド寺院（ワット・プラケーオ）を訪れてエメラルド仏を参拝、シリキット記念織物博物館に移動してタイ伝統織物や工芸品の展示を見学した。その後、昼食会で両国の文化交流や女性の役割、国民同士の相互理解の促進、今後の文化協力の可能性などについて意見を交わしたという。

　タイ首相府は、「首脳夫人の交流行事は、タイとベトナムの関係強化に加え、タイ文化の価値と美しさを広く発信し、両国の文化協力をさらに深める重要な機会となった」と強調している。

写真：タイ首相府

　交換された文書は、1）タイ・ベトナム包括的戦略的パートナーシップ行動計画（2026〜31年）、2）両国機関による科学技術・イノベーション協力、3）東部経済回廊事務局（EECO）とベトジェットグループによる東部ウタパオ空港での航空機整備（MRO）センター設置に向けた可能性の調査、4）ベトナム国家行政学院とタイ東北部コーンケーン大学の学術協力――の4件。

　式典後、両国は「Growing Together（共に成長する）」をテーマにした国交50周年記念ロゴを発表し、半世紀にわたる友好と共同発展を象徴すると説明した。アヌティン首相は、今回のトー・ラム国家主席の訪問が長期的な協力を具体化する重要な機会だと述べ、両国が引き続き強い経済成長力を示している点を強調した。

　安全保障分野では、越境犯罪対策、特にオンライン詐欺、違法漁業、相手国領域を利用した政治活動の防止で協力を強化することで一致した。経済面では、世界経済の不確実性に対応するため、官民連携を含む協調の必要性を確認。二国間貿易額については240億米ドルへの拡大を目標に掲げ、アヌティン首相は「十分達成可能だ」と述べた。2025年の年間貿易額は221億米ドル。

　タイ側は、将来産業のサプライチェーン、地域経済、グリーンエネルギー協力を結びつけ、競争力を高める「3 Connect」戦略の推進にも意欲を示した。技術・イノベーション分野では、衛星技術、半導体、農業バイオテクノロジーなどでベトナムと専門知識を共有し、将来産業を支える考えを示した。

　トー・ラム国家主席は、タイの経済発展と地域協力への貢献を評価し、ベトナムがタイとの関係を重視していると強調。アセアン地域の平和・安定・安全保障の強化に向けて協力する姿勢を示した。

　両国はまた、国際法に基づく平和的手段による紛争解決を支持し、特に1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）の原則を尊重することで一致。トー・ラム国家主席は、タイとカンボジアが停戦合意を順守し、協議再開に向け準備を進めている点も評価した。

写真：タイ首相府

　財務省のラウォーン・セーンサニット事務次官によると、複数の省庁がエネルギー転換事業のための資金申請に向けて協議を開始しており、政府が計画している緊急借入の4000億バーツ（2兆円相当）のうち、2000億バーツを活用する。「エネルギー転換はタイが長期的な持続可能性とエネルギー安全保障を確立する好機」と述べている。

　財務省物品税局も、EV普及を促すインセンティブ制度の立案を進めている。内務省は首都電力公社（MEA）および地方電力公社（PEA）と連携し、政府機関の建物に太陽光パネルを1年以内に可能な限り設置し、電力コスト削減を図る事業を準備。運輸省は、バス、トラック、タクシー、バイクなど公共交通車両のEV化を後押しする支援策を検討している。また、政府系金融機関の貯蓄銀行（GSB）や住宅銀行（GHB）は、家庭向け太陽光発電設備の導入を容易にする融資プログラムを準備している。

　政府は国内の製造サプライチェーン構築も目指しており、投資委員会（BOI）と工業製品規格庁（TISI）が、国際市場で競争力のある価格でタイ規格を満たす太陽光パネルの国内生産促進について、協議を重ねている。課題は、中国のような巨大メーカーに比べるとタイ国内メーカーは生産規模が小さいため、コスト競争力を確保しにくい点だという。

　政府がこれらの事業を推進する主目的は、価格・供給ともに変動が大きい輸入エネルギーへの依存を減らすことにある。エネルギー転換率が50％に達すれば、電力・燃料の輸入削減により大きな経済効果が生まれると見込む。

　各事業の詳細は現在策定中で、財務省は審査プロセスを透明化し、財務省公共債務管理局（PDMO）が管理するデータベースで監査を可能とする。PDMOは緊急借入に基づく資金の適正使用を監督し、借り入れは実際の資金需要に合わせて月次で4回に分けて実施し、不要な利払い負担を避ける。借入金は2027年9月30日までに全額執行する必要がある。

　一方、EV移行を促すために提案されていた車両買い替え制度については、旧車の対象年齢、査定方法、廃棄・輸出の扱いなど未解決の課題が多く、財務省によれば、見送りとなる可能性が高いという。

写真：newsclip

　プローイタレー・ラッサミーセーンチャン政府副報道官によると、今回の改正案は地域医療を支える村落保健ボランティアの活動を法律上明確に位置づけ、地位・権利・福利厚生を制度として保障することを目的とする。5月8日の意見公募で寄せられた提案を踏まえ、実態に即した内容に修正したという。

主な改正点は、1）登録年齢の上限を60歳から65歳に引き上げ、2）福利厚生を受けるための勤務年数を20年から10年に短縮、3）長年活動してきた高齢ボランティアへの保護措置を追加、など。

高齢化が進む中、健康で経験豊富な高齢者が地域医療に参加できるようにし、地域レベルの人材不足の緩和につなげる。多くのボランティアが40〜50代で活動を始める実態を踏まえ、10年であれば現実的に積み上げられる期間として妥当と判断し、福利厚生が受けられる機会を広げる。加齢により活動継続が難しくなった場合でも、これまでの貢献に応じた福利厚生を受けられるようにし、長期にわたって地域医療を支えてきた人々への処遇を改善する。

　プローイタレー副報道官は、意見公募の結果と修正済みの改正案を取りまとめたうえで、6月中に閣議審議に付す予定と説明している。

写真：教育平等基金ホームページより

　今回の追加は、これまで対象となっていた医療・公衆衛生関連の27団体に加えるもの。医療、リハビリテーション、障害者支援、救急医療、公共保健、教育などが対象分野となる。追加された団体は、タイ盲人支援財団（王室後援）、シーリナカリン王太后義肢財団、シリントーン医療財団、医療ガバナンス財団、サーイジャイタイ財団（王室後援）、ソムデット・チャオプラヤー病院財団、国家救急医療財団、学術オリンピアード振興・科学教育標準化財団、クラウンプリンス病院財団。

　財務省国税局の電子寄付システム「e-Donation」を通じて寄付した金銭や物品は、既存の制度と同様に寄付額の2倍を所得控除または損金算入できるようになる。税制優遇の内容は、個人の場合、寄付額の2倍を所得控除できるが、同種の控除と合わせて課税所得の10％が上限。法人の場合も寄付額の2倍を損金算入できるが、慈善・公共・教育・スポーツ目的の支出と合わせて、税引前利益の10％を超えることはできない。適用は2027年12月31日まで。

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　タイではほとんどの寺院で、在家者がロウソク、線香、ハスの花を手にして堂の周囲を時計回りに3度回る、ウィヤンティヤン（เวียนเทียน）が催される。時期的に雨に降られるときもあり、大きな寺院ではテントをつなげて張って、在家者が濡れないよう通路を確保する。

　ウィアンティアンは、2、3月（旧暦3月満月の日）のマーカブーチャー（วันมาฆบูชา 万仏節）、7、8月（旧暦8月の満月の日）のアーサーンハブーチャー（วันอาสาฬหบูชา 三宝節）でも行われ、在家者はそのつど三宝に帰依する。また、このような仏教の重要日は酒類管理法によって原則、酒類販売が禁止される。

中部ナコーン・パトム県プッタモントンでのウィアンティアン。