在宅委託労働者への報酬未払いや保証金の未返還は以前から問題視されており、10月21日にはジュラパン・アモーンウィワット労相が下院で、「仕事を納品しても報酬が支払われない、支払いを先延ばしにされる、保証金が返還されないといった訴えを頻繁に耳にする」と報告していた。改正案は、2010年から施行されている現行法を見直すもので、報酬や保証金の未払い対策を強化するとともに、電子文書への対応や児童・妊婦の安全保護を盛り込み、働き方の変化に対応した法整備を目指す。

　事業所内で行う業務と同種の仕事を在宅委託する場合、報酬を労働保護法に基づく賃金額以上、または関係委員会が定める基準以上とするよう義務付ける。支払いは原則としてタイバーツ建てとし、労働者が同意した場合に限り、法律の定める条件の下で手形や外貨による支払いを認める。

　委託者が報酬や保証金を支払わない場合や、医療費、リハビリ費用、葬祭費など労働者保護に関わる費用の支払いを怠った場合には、年15％の遅延利息の支払いを義務付ける。また、正当な理由なく未払いを続けた場合は、支払期限から7日経過後、未払い額の15％を7日ごとに追加負担しなければならない。

　一方、労働者側が報酬の受け取りを拒否した場合や受け取れない場合には、委託者が労働保護福祉局長に供託することで、利息や追加負担の発生を免除する仕組みも導入する。死亡時の相続人など法定受給者への支払い手続きも定める。

　適用対象となる在宅委託業務も拡大。従来は主に工業分野を対象としていたが、商業、農業、サービス業にも対象を広げる方針で、在宅委託労働者や労働監督官の定義も実態に合わせて見直す。さらに、電子取引法に基づく電子文書を認め、契約や監督業務のデジタル化を進める。

　児童や妊婦の保護も強化する。15歳未満の児童を在宅委託労働に従事させることを禁止するほか、健康や安全に危険を及ぼす業務については、従事可能年齢を15歳から18歳に引き上げる。18歳未満の児童や妊婦に危険な業務を行わせ、身体や精神への危害、または死亡事故が発生した場合は、最長4年の禁錮刑または最高200万バーツの罰金を科す。

　ほか、在宅委託労働者保護委員会の構成や権限を見直し、男女比やジェンダーの視点を反映させる。軽微な違反については行政罰を適用し、必要書類の未作成などを対象とするほか、委託者が命令や判決に従って義務を履行した場合は、刑事事件を終結できる規定も盛り込んだ。

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　タイでの開催は、30カ国以上からの企業経営者、技術者、研究者ら3000人の参加が見込まれる。ECWCは電子回路業界を代表する国際会議の一つで、3年ごとに開催される。1978年にロンドンで第1回が開かれて以降、東京、上海、台北、ソウルなど世界の主要技術拠点で開催され、前回は2024年に米カリフォルニア州で行われた。

　ナリット・トゥートサティーラックBOI事務局長は、タイが第17回会議の開催地に選ばれたことについて、「急成長する国内電子産業の集積やアセアンの玄関口としての立地、国際会議を受け入れる体制が評価された結果」と評価。バンコクで開催された2026年世界銀行・国際通貨基金（IMF）年次総会の成功も後押しになったとしている。

　会議は「Interconnection Technology for the AI-Driven Future: PCB, Substrate & Advanced Packaging」がテーマとなる。AI向け半導体を支えるプリント基板（PCB）、IC基板（Substrate）、先端パッケージング技術などを取り上げるほか、PCB製造技術、先端パッケージングと半導体統合、電子機器受託製造（EMS）・基板実装（PCBA）、スマートファクトリー、試験・品質管理、グリーンエレクトロニクス、人材育成、フォトニクスやAI向けハードウエアなどの新技術を議論する。

　会期中は、プリント基板および先端電子技術の展示会「Thailand Electronics Circuit Asia 2027（THECA 2027）」も同時開催。学術論文150件以上の発表に加え、450社以上が出展する見通し。

　BOIは、今回の会議がタイ企業にとって世界的なメーカー、材料・設備サプライヤー、海外バイヤーとの接点を得る機会になると期待している。大学や研究機関にとっても産業界との連携強化や研究成果の実用化、人材育成につながるとも見込んでいる。

写真：タイ首相府

　パッダーラット・トーンサルアイコーン政府副報道官は10月22日、まずは100校で「電子メンタルヘルス室」を試験導入すると発表した。一部の学校ではすでに運用が始まっており、遠隔精神医療システムを活用して心理士や精神科医と接続し、症状評価、相談対応、支援をオンラインで提供している。

　教員を対象に、メンタルヘルス上の警戒サインの把握やリスク評価に関する研修も実施する。状態が比較的安定している層から注意が必要な層までを対象とし、初期対応や適切な支援につなげられるようにする。専門的な治療が必要と判断された場合は、NHSOと保健省が整備する紹介制度を通じ、必要な医療サービスを速やかに受けられる体制を整える。

　教育省と関係機関は11月上旬、学校におけるメンタルヘルスへの理解促進を目的とした啓発キャンペーンを正式に開始する。教員や児童・生徒、学生、保護者が問題を抱えた際に支援を求めやすい環境づくりを進める。

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　NARITは毎年、星空観望に適したタイの乾期に合わせて一般向け天文イベントを開催。今シーズンも流星群観測、月や惑星の観望会などを全国で実施する。来場者は、お化けや宇宙人の仮装をして参加でき、望遠鏡による天体観望や音楽イベントを楽しめる。

　11月21日には「Starry Night over Chiang Mai」を開催。チェンマイ県行政機構（PAO）公園に望遠鏡を設置し、土星などの天体を観測する機会を提供する。12月13日夜から14日朝にかけては、三大流星群の一つ「ふたご座流星群」の観測会を5会場で開催する。NARITによると、月明かりの影響もなくピーク時には1時間当たり最大150個の流星が観測できる見込み。会場や参加方法の詳細は後日、公式フェイスブックで発表する。

　12月24～26日には「Super Full Moon & Merry Christmas 2026」を開催。全5会場で特別プラネタリウム上映、望遠鏡による観望会を行う。12月24日は2026年で地球に最も近い満月を観測できるとしている。

　2027年1月9日の「NARIT AstroFest 2027」では、シリントーン天文科学公園で全国こどもの日に合わせた一般公開を実施するほか、ほか4カ所の天文台でも関連イベントを開く。同日午後6時からは音楽と天体観測を組み合わせた「NARIT Public Night」を行う。

　1月16日にはバンコク都心部で一般向け天文イベント「Starry Night over Bangkok 2027」を開催し、各種望遠鏡や天文学習ゾーンを設ける。1月22日には2027年で地球に最も近い満月の観望会を全5会場で実施する。2月には惑星観望会を開き、10日に木星、20日に火星をそれぞれ観測。両日をそれぞれの惑星が2027年に地球に最も接近する日。

　また、チェンマイ県ドーイ・インタノンのタイ国立天文台では、2027年1月30日と2月6日に一般公開を予定。参加申し込みは10月31日午後7時30分からのライブ配信中に受け付ける。定員は各回120人で、参加費は1人300バーツ。参加者は東南アジア最大級とされる口径2.4メートル望遠鏡の見学や、口径1メートル望遠鏡による惑星観測を体験できる。

　ほか、シリントーン天文科学公園では10月31日から2027年5月まで、毎週土曜日の午後6時から10時まで無料の星空観望会「NARIT Public Night」を予定。口径0.7メートル望遠鏡などを使った観測と、星空観察の基礎解説を行う。ほかの4天文台でも通常の一般公開を継続し、期間中は特別イベントを追加実施する。

画像：NARITフェイスブックより

　事件は10月20日に発生。被害者の女性教師によると、何者かが夜間に宿舎へ侵入し、翌朝まで室内にいたとみられる。防犯カメラには男が出入りする様子が映っていた。室内では家財や所持品が荒らされ、体液痕も見つかったことから、女性は強い不安を訴えていた。被害品はスニーカー、腕時計、イヤリング、銀製の指輪、ネックレス、衣類、日用品などで、被害総額は7000バーツ（3万3000円相当）。

　通報を受けた警察は、防犯カメラ映像の分析や聞き込み捜査を進め、21日に現場から500メートルほどの自宅で男を逮捕した。事件に関連する衣類や靴などを押収したほか、薬物検査で陽性反応を確認。盗んだ品物は薬物購入の資金を得るため売りさばいたとみている。

　室内で見つかった体液痕や侵入時の行動について事情を聴いたところ、男の供述は支離滅裂で、内容を明確に把握できなかったという。

写真：POLICE News Varieties

　今回の訪日は国際アイスホッケー連盟（IIHF）会長の招請によるもの。10月15日から18日に札幌市で開催された「2027 IIHF女子アイスホッケー・アジア選手権」を視察し、大会で入賞した選手らにメダルと優勝杯を授与した。
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画像：タイ王室「プララーン」フェイスブックより

　Krungsriayudhya Card社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下で、タイの大手商業銀行の一行であるBank of Ayudhya Public Company Limitedのクレジットカード事業を担う関連会社。両社はすでに「Krungsri JCB Platinum」を発行しており、新カードはその上位カードに位置付けられる。

　新カードは、日本への旅行や日本文化への関心が高い利用者を主な対象とする。日本での利用や日本食関連の加盟店利用時にポイント優遇を受けられることが特徴で、JALマイレージバンクとの提携や空港ラウンジ利用などの特典も付帯する。利用額25バーツごとに1ポイントを付与し、2ポイントをJALマイレージバンクの1マイルに交換できる。ほか、最高2000万バーツ（1億円相当）の旅行傷害保険や、国内外の対象空港ラウンジ利用などの特典を提供する。

　JCBは今後、新カードを通じて日本関連のサービスや特典を提供するとともに、タイから日本への渡航需要の拡大につなげたい考え。

　同相は、「通常の観光目的で」タイを訪れる旅行者に対して厳格な安全対策を講じており、強制的に車両に乗せられて国境地帯に連れ去られるような事案は「発生していない」と説明。一方で、詐欺被害の多くは出発国にいる段階で誘い込まれたり、だまされたりするケースがほとんどで、「加害者と被害者が同じ国籍」であることが多いと指摘した。「国境検問所もしくはその周辺で支援が必要な事案が発生した場合、タイ当局は速やかに対応できる体制を整えている」とした。

　タイを国際犯罪組織の中継地や活動拠点、人身取引や詐欺の拠点として利用させないことも改めて表明。内務省、外務省、警察、タイ政府観光庁（TAT）などの関係機関と連携し、監視や取り締まりを強化する。特に、就職、投資、事業、映像制作、芸能活動などを名目に海外から渡航者を誘い出す手口への警戒を強めるとともに、関係機関の連携強化を進め、旅行者の安全確保と信頼醸成を図る。

　観光スポーツ省は今後、中国大使館との連携を強化し、支援窓口の周知を進める。観光警察（ツーリストポリス）のコールセンター「1155」では英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、日本語、中国語、韓国語、ヒンディー語の8言語に対応し、24時間体制で相談や通報を受け付けている。
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スラサック観光スポーツ相　写真：タイ首相府

　捜査の過程で、男の中国人妻（33）がタイ国籍の娘の扶養を理由に滞在許可を得ていたことが判明。自宅にはタイ人女児（2）がおり、警察は親子関係に不審な点があるとし、捜査を新たに開始した。出生証明書にはタイ人男性（22）が父親として記載されていたが、DNA鑑定ではこの男性と女児に血縁関係はなく、中国人の男と女児が親子関係にあることが確認された。

　警察は、男の強制送還手続き、女児のタイ国籍取り消しの要請、母親の滞在許可申請での虚偽の追及、名義上のタイ人父親を請け負う犯罪組織の実態解明などを進める。

写真：POLICE News Varieties