難波 孝次 氏　Managing Director　BANGKOK TOKI SYSTEM CO., LTD.

　世界的な不況のあおりで、ここタイ国でも1年ほど厳しい時期が続いたが、昨年後半辺りから景気の回復を実感できるようになってきた。100年に1度ともいわれた今回の不況の中で、企業が改めて取り組んだのは「経費削減」。弊社はこの1年間、時間的に余裕ができたこともあり、コンピュータによる業務管理システムというものお客様の立場で考え、より必要とされる製品の開発に力を入れてきた。そして今回新しくサービスを開始したのが、初期投資を最小限に抑えた「ASP型ERPパッケージ」と、サプライヤーと一体となった発注・検収が可能な「WEBサービスによるEDI（電子取引）システム」だ。

初期投資を極限まで抑えるASP型システム

　タイの景気は回復に転じているとはいえ、日本ではまだまだ厳しいようで、生産量が戻ってきても経費削減は続き、これまで以上の厳密な原価管理と在庫管理が求められている。かといって、新しいシステムの導入は投資額が結構なものとなり、特にこの時期にシステム選定を誤ると取り返しがつかなくなる……。

　弊社が提供するASP型システムサービスは、そのジレンマを解決するためのものだ。新規にERPパッケージを導入すると、初期投資は専用サーバーマシン・サーバーOSやアプリケーションソフトなどを含め、百万—数百万バーツの規模となる。サーバーの設置から始まり、社内ネットワークの構築、会社の業務やタイの税制に合わせたシステムのカスタマイズなど、システム稼動までに数カ月の期間を要する。

　これに対して弊社が提供するASP型システムサービスは、ASP＝アプリケーションサービスプロバイダー型ということで、弊社側でERPパッケージや必要データベース・アプリケーションなどをインストールしたサーバーを用意。利用者は同サーバーに対して、インターネットエクスプローラーといったＷＥＢブラウザーを使用し、インターネット経由でアクセスを行う形になる。インターネットの通販サイトを利用するような感覚で、即時にご使用いただくことが可能だ。

　ただ、ASP型システムサービスの場合、問題になってくるのが当地のネットインフラ事情。日本と比べるとネット環境の劣るタイで、ASP型システムサービスの実現は難しく、日本と同じような感覚でというわけにはいかない。地域やASP（インターネットサービスプロバイダー）にもよるが、数時間以上の接続自体が不可になることも珍しくない。

　そのため現時点では、請求書の発行といった日々膨大なデータ処理が必要となる業務は時期尚早とし、源泉徴収税、在庫管理、原価計算などといった、ある程度まとまってからの処理が効率的な業務のみを対象としている。WEBへの直接アクセスだけでなく、エクセルといった電子データをメールなどで送付していただく形でも受け付けており、トラブル発生時の次善策ともしている。

　今回のサービスの機能は、実際にお客様からのご要望が多かったもの。源泉徴収税資料作成については、日本ほか諸外国製のＥＲＰパッケージの標準機能では、タイ固有の資料を作成することができない。在庫管理も同様で、タイ歳入局が要求する評価額算出の方法、例えば先入先出法や（地域によって求められる）移動平均法などを実現できないといった声をよく耳にする。

　ASP型システムサービスは1カ月間の無料試用が可能だ。サポート料金も、処理データのボリュームに応じて月額1万バーツから。本格的なERPパッケージ導入の前段階となる、システム選定の一助としてもご利用いただける。現時点では機能限定という形だが、将来的にはお客様のご要望や当地でのネットインフラ状況を見極め、弊社のＥＲＰパッケージ全体をＡＳＰ型システムサービスとして提供していくことも考えている。

サプライヤー一体型で重複作業を削減

　WEBサービスによるEDIシステムは、従来のＥＲＰパッケージをさらに発展させたもので、社内における業務管理作業をいかに軽減するかを目的としたもの。もちろん従来のERPパッケージでも、経理部門、販売部門、さらには倉庫部門などで二重三重に入力される同一データを一元化、作業工数の軽減やデータ品質の向上を実現する。弊社開発のEDIシステムはさらに、社内だけではなくサプライヤーとの間でデータの一元化を図るという試みだ。

　例を挙げると、業務管理システム内で作成された発注データは、WEBサーバー内に構築されたEDIシステムに送られる。サプライヤーはあらかじめ与えられたユーザーIDとパスワードを使用し、WEBブラウザーで自社に対する注文データを各自ダウンロードする。サプライヤー側はダウンロードしたデータを業務管理システムにインポートするだけで、注文データの手入力は不要だ。要求納期に対する納期回答、さらにはサプライヤーからの納品データについても、同EDIシステム上での受け渡しが行える。社内のペーパーレス化を一段と促し、発注データの受領状況・納期回答などをリアルタイムに把握できるようになる。

　さらには、同システムを弊社ERPシステムと連結することにより、購買品仕入れデータの自動作成も可能。データ入力作業が飛躍的に軽減し、データ入力ミスなどのトラブルもなくなる。

　これらのシステムサービスは、いずれも弊社開発の標準ERPパッケージシステムがWEB版であることから実現している。これまでのような端末ライセンスの料金体系を廃止したことにより、低コストでのシステム導入が可能となった。今後もＷＥＢ版であることのメリットを最大限に利用し、新たなシステムサービスを展開していきたい。

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