交渉を担当するスパジー・スタムパン副首相兼商務相は9月1日に米ワシントンでジェイミソン・グリア米国通商代表およびリック・スウィッツァー米国通商代表部（USTR）次席代表と協議し、「ARTの主要論点（core terms / substantive issues）で一致した」ことを明らかにした。米国側は、構造的な過剰生産能力を対象とする通商法301条調査の結果に基づく関税について、タイ産品が不利にならないよう「公平で競争可能な水準」を確保する意向を示したという。

　タイ政府は、関税が不利に働けば受注、生産拠点、雇用、国民所得に影響が及ぶとし、米国市場での競争力維持に向けての協議を重ねてきた。製造業、農業、米国向け輸出のサプライチェーンに属する企業にとっても重要な局面となっていた。

　ARTは米国が貿易不均衡の是正を目的として進める枠組みで、非関税障壁、デジタル貿易、商業機会の拡大など幅広い分野を対象とする。タイ政府は、協定の早期妥結によって米国市場での競争力を維持し、40万人の雇用を守ることが重要だとしていた。

　タイと米国の2025年の貿易総額は3兆バーツ（14兆円相当）超で、タイの対米輸出は2兆3700億バーツ、輸入は7000億バーツだった。タイの貿易黒字は1兆6800億バーツに達する。

写真：タイ首相府

　エークニティ副首相は、複数機関に分散する許認可情報を統合し、単一のデータベースを整備する必要性を強調。住民や地域への影響を抑えるため最低基準を策定し、経済・社会・環境面の安全性を確保する方針を示した。クリーンエネルギー、環境、温室効果ガス排出量と吸収量を均衡させるNet Zero、AI開発など国家戦略との整合性を重視し、中小企業を含む国内事業者が技術を活用できる環境づくりを進める。

　委員会は今後、電力・水資源の配分や地域への影響を踏まえた審査方式を設計する。データセンターの類型ごとに適切な基準を設け、必要に応じて提案審査（ピッチ形式）を導入。事業者には最低基準を満たし、国家戦略に沿って運営することを求める。

　会合ではほか、情報統合、監督基準の整備、データセンターの類型設計、評価基準の策定の4項目を協議し、経済、インフラ（電力・水・デジタル）、土地・建物、環境の4分野で専門の小委員会を設置することを決定。各小委員会は、立地の妥当性、インフラ整備状況、環境基準など最低技術基準の策定を進め、9月中に委員会に政策案を提出する。

●バンコクのデータセンターを一斉点検　無許可燃料タンクの発覚で
●バンコク都庁がデータセンター3計画を中断　燃料・土地利用・安全基準の強化で再審査
●バンコクに無許可のデータセンターか　燃料の不当備蓄、外資企業の関与の疑いも

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　首相府は「FTAは税負担を軽減して輸出機会を広げる重要な手段」と説明し、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4カ国からなる欧州自由貿易連合（EFTA）との 「タイ・EFTA自由貿易協定」 の発効が見込まれる2027年初頭に向け、企業との準備を急ぐとした。

　FTAで優遇を受けられる輸出品のうち、81％が実際に特恵関税を受けて輸出されたという。協定別では、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）が159億3755万ドル（利用率68％）、ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）が142億6411万ドル（同95％）、ASEAN・インド自由貿易協定（AIFTA）が61億1017万ドル（同79％）、日タイ経済連携協定（JTEPA）が38億1969万ドル（同86％）、タイ・豪州自由貿易協定（TAFTA）が30億2747万ドル（同59％）となっている。

　政府は、「情報不足、原産地規則の理解の困難さ、手続きの煩雑さが中小企業の利用拡大を妨げている」とし、商品分類の確認、原産地証明、書類準備、最適な協定選択まで一連の支援を強化する。利用額の73％を占める工業製品では、貨物輸送車、合成ゴム、宝飾品、金製品、銅スクラップなどの利用が多いという。

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　支援物資は防護服500着、遺体袋2700枚、救助用マスク、空気濾過装置など。タイ最大級の総合飲料メーカー「タイ・ビバレッジ」が毛布を提供するなど、民間からの協力も得られた。首相府は、「今回の支援は単なる緊急救援にとどまらず、両国の友情と国際社会の一員としてのタイの責任を示すもの」としている。

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　バンコク都庁（BMA）、内務省地方自治振興局（DOPA）、警察、保健省の担当部署からの進捗報告をまとめた数字で、DOPAのみの調査で1万件の疑義が見つかったという。バンコクでの2017〜2026年の調査では879件が疑義案件とされ、27件が誤登録と判断されて出生証明書が抹消された。残る810件は引き続き関係者への聞き取りや書類確認を進める。複数の区役所で職員関与の可能性が指摘され、トンブリー区では担当者が既に職務から外された。

　私立病院の出生登録でも不備が疑われ、初期調査では10病院で計160件の不正の可能性が浮上した。保健省の監督体制が後追いになっていると批判し、広範な点検を求めた。手書き記録を続ける病院もあり、委員会は電子登録への移行を促した。

　委員会は、出生届受理の手続きや証明書発行の仕組みそのものに問題がある可能性を示し、親子関係の確認が必要な高リスク案件ではDNA鑑定の基準を明確化すべきだと提案した。一方で、子どもの権利保護に配慮した制度設計も不可欠としている。個々の関与者の摘発にとどまらず、仲介者や組織的ネットワークの解明に向けた積極的な捜査を進めるよう求めている。

●外国人によるタイ国籍不正取得が横行、国家汚職防止委員会が手口公開
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