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タイ中高速鉄道第1期、完成はあくまでも「2030年」　アヌティン首相が中国訪問後に明言

2026-07-20T13:42:57Z

【タイ】中国訪問を終えたアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、タイ中国共同による高速鉄道計画の第1期区間（バンコク～ナコーン・ラーチャシーマー間）について、建設を2030年までに完成させる方針を改めて示した。タイ国鉄（SRT）はかねてより、「2030年開業は困難」と表明している。

　第1期区間は、2026年3月の時点で全体進捗率が目標の80.7％を大きく下回る52.4％にとどまっていた。ナコーン・ラーチャシーマー県内での鉄道事故で工事が中断されたままの箇所も存在する。

　政府は、第1期区間のほか第2期区間（ナコーン・ラーチャシーマー〜ノーンカーイ）の建設準備も進めている。2025年2月の閣議承認の時点で、第2期の完成は2030年とされていたが、すでに「2031年、2032年の完成目標」といった遅れを伝える報道が見受けられる。

　ノーンカーイから先は、中国・昆明と接続しているラオス高速鉄道につながる。高速鉄道のほか、ラオス北部からマレーシア南部まで続く在来線の連結プロジェクトも進行中で、地域の鉄道網の強化が図られている。

　タイの高速鉄道は、中国が構想する総延長3900キロの南北鉄道網の一部を形成するもの。昆明からシンガポールまでを結ぶ計画の中核に位置づけられている。

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写真：タイ運輸省

タイ財務省、官民連携事業を加速　交通・医療・地方インフラで財政負担を軽減へ

2026-07-20T04:37:22Z

【タイ】財務省は、政府の財政負担を抑えつつ民間資金を活用する官民連携（PPP）事業を加速している。今後3年間で総投資額は1300億バーツ（6500億円相当）を超える見通し。

　主に交通インフラ分野での事業が増えており、バンコク都市鉄道や高速道路などの整備が中心となる。さらに、社会インフラ分野への拡大も進められており、タマサート大学病院の陽子線治療センター建設計画などが検討されている。同施設は脳腫瘍治療用の陽子線照射を行うもので、投資額はおよそ20億バーツ。収益性は高くないが、タイ初の社会的PPPモデルとして位置づけられている。

　財務省国営企業政策庁（SEPO）によると、PPP委員会に提出された140件の案件のうち20件が承認済みで、総投資額は3000億バーツに達する。今年200億バーツ、来年400億バーツ、2028年730億バーツの投資が予定されている。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、政府の財政余力が限られる中、民間資金を活用して公共投資を補完する考えを示している。SEPOに、政府の「最高財務責任者（CFO）」として各省のPPP事業を監視し、進捗や課題を把握するよう指示した。

　PPP事業は政府債務を直接増やさない仕組みであり、公的債務の増加抑制にも寄与するという。地方行政でも導入が進み、上下水道や電力供給などのインフラ整備にPPP方式を採用する動きが広がっている。

　現行規定では、地方のPPP事業で投資額が5億バーツを超える場合、PPP委員会の承認が必要となる。事業は商業的に成立することが条件で、民間投資を呼び込むには利回り8～9％では投資意欲を引き出すには不十分で、10％以上が望ましいとされる。

　SEPOは各省庁に対し、既存のコンセッション契約が満了する5年前までに新規PPP提案を提出するよう求めている。実際には契約期限が近づいてから提案する例が多いが、早期提出によって政策変更や技術進歩に伴う情報の陳腐化を防いでいく。

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タイ映画映像委員会の第1回会合開催　推定制作投資額150億円

2026-07-20T13:05:23Z

【タイ】国家映画映像委員会の第1回会合が7月20日に開催され、政府が制作費の一部を補助する「国内映画制作支援制度」の第1回申請（1月13日〜3月31日）の進捗が報告された。申請は74件で、推定制作費は30億5100万バーツ（150億円相当）に上った。

　このうち、支援が可能と見込まれ2027年5月までに作品が完成する案件は、映画9件、ドラマ・シリーズ38件、ミュージックビデオ12件で、推定制作費は24億1700バーツ。同59件は今後、委員会が定める審査手続きに入る。

　外国企業によるデジタルコンテンツ制作の支援制度では、アニメーション、バーチャルプロダクション、VFX、ポストプロダクションを対象に8件の申請が受理された。推定制作費は8794万バーツ。会合では、「外国企業がタイの人材とスタジオの能力を高く評価している表れ」との評価の声が上がった。同支援では、タイ国内で制作する際の費用の一部補助する。

　会合では、各支援制度の審査委員会の構成と権限を見直し、透明性と効率性を確保する新たな審査体制の整備を決定した。文化省が閣議に提出する。また、国家映画映像委員会の下部組織である分科会の構成も改める。旧来の5分科会を廃止し、新たに8分科会を構成する。

写真：タイ首相府

中国4大テック企業、総額3500億円相当の対タイ投資を表明　タイ首相の人材育成提案にも賛同

2026-07-20T12:32:55Z

【タイ・中国】タイ首相府は7月20日、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が中国訪問で高度技術企業4社と会談し、総額700億バーツ（3500億円相当）規模のタイへの投資計画を取りまとめるなど、大きな成果を上げたと発表した。各社はタイを高度技術産業の生産拠点として高く評価し、研究開発（R&D）を中心に投資を拡大する意向を示したという。

　4社は「Xiaomi」「長安汽車」「Innolight」「Eoptolink」で、アヌティン首相がそれぞれ個別に会談したと伝えられる。投資は光通信向け光トランシーバー、データセンター関連機器、半導体、通信向け高速マイクロチップなどの精密技術産業および電気自動車（EV）分野の生産能力拡大など。

　アヌティン首相は、「大規模な投資によってタイ国内で数万人規模の新たな雇用が生まれる見通し」と報告。「政府は労働者の技能向上（アップスキリング）を重視している。世界先端企業から最新技術を直接学ぶことで、タイ産業の付加価値向上につながる」と強調した。

　中国企業がタイを投資先として選ぶ理由については、「輸送網や公共インフラが整備され、生産拠点としての競争力が高い」と説明。「地政学的リスクへの対応として、中国国外での部品生産拠点を確保する必要性も追い風になっている」と述べた。

●タイ首相、中国西部市場を開拓　四川省と次世代産業で協力強化

中国でのアヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより

タイでの世論調査　外国人関与の不正行為は「極めて危険」が94％

2026-07-20T05:14:29Z

【タイ】タイ国立開発行政研究院（NIDA）付属の世論調査機関「Nida Poll」はが実施した全国世論調査で、外国人による違法ビジネスや資金洗浄（マネーロンダリング）行為を「極めて危険」とみなす回答が94％に達した。違法行為を助長する要因として、「公的機関の汚職」が最も多く挙げられた。

　調査は「Illegal Foreigners」をテーマに、7月13～15日に全国の18歳以上1310人を対象に電話で実施。地域、学歴、職業、所得層を幅広く含むサンプルから、外国人による違法行為への認識や、回答者自身の遭遇経験を尋ねた。

　外国人が違法ビジネスに投資したり、マネロン目的で事業を設立したりする行為について、94％が「極めて危険」、5％が「やや危険」と回答。危険ではないとする種類の回答は0.4％にとどまった。タイ人名義借用（ノミニー）による土地所有については82％が「極めて危険」、外国人の子どもの父親としてタイ人男性（偽父親）を登録して国籍取得を図る行為は82％が「極めて危険」と答えた。

　外国人が（タイ国内であるにもかかわらず）自国コミュニティ内で商流を完結される「ゼロドルビジネス」は81％が「極めて危険」、ノミニーで会社設立や株式過半を保有する行為は81％が「極めて危険」とされた。外国人居住者が特定地域に集中して外国人コミュニティ化することは77％が「極めて危険」、就労許可と異なる職種で働く行為は73％が「極めて危険」と回答した。タイ人専用職種（運転、ガイド、ツアー企画など）への外国人の参入は65％が「極めて危険」とされた。

　違法行為の遭遇経験については、36％が「遭遇なし」と回答。一方で、「外国人による違法ビジネス・資金洗浄に遭遇」したとする回答が26％、「ノミニーでの会社設立・株式保有」が26％、「土地名義貸し」が21％あった。「外国人居住の集中」（19％）、「タイ人専用職種で働く外国人」（18％）、「許可条件外の就労」（14％）なども挙げられた。

　違法行為を助長する要因として、「公的機関の汚職・不正」が67％で最多。「処罰の軽さ」（60％）、「政府政策や法制度の抜け穴」（52％）、「政治家の汚職」（50％）、「外国人に協力するタイ人の金銭優先姿勢」（49％）と続いた。「担当機関の監督不足」は44％、「国民の無関心・認識不足」は30％だった。

●タイでの子どもの国籍取得、父母が外国人の場合は本人出頭義務
●タイでの名義貸し企業の土地取得、首相が全国規模での徹底調査を指示　東部経済回廊で疑惑

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娯楽施設の火災安全に「不安」、タイ政府の対応に疑問の声も　世論調査

2026-07-20T05:37:10Z

【タイ】タイ国立スアン・ドゥシット大学の「Suan Dusit Poll」が実施した、バンコクで発生した娯楽施設の火災に関する世論調査の結果によると、回答者の79％が「防火設備の不備が主な原因」と考えていることが分かった。81％が政府に対して全国的な緊急点検を求めているものの、政府が安全基準を実際に引き上げられると信頼している人は51％にとどまった。

　調査は7月14～17日にオンラインと現地調査で実施され、全国の18歳以上1121人が回答した。娯楽施設の安全性に「強い不安を感じる」と答えた人は43％に上り、38％が入店時に避難経路や防火設備を確認するようになったと回答した。

　Suan Dusit Pollは、「今回の火災は法執行の不備を改めて浮き彫りにし、政府への信頼を揺るがせた」とし、「法律は厳格かつ継続的に運用されて初めて効果を発揮する」と指摘した。スアン・ドゥシット大学の教授の話を引用し、「建築基準法や娯楽施設関連法の運用が緩く、行政の怠慢が国民感情に深刻な影響を与えている」とも批判。バンコク都庁（BMA）や警察などは、報道対応の一時的な点検ではなく、危険施設への継続的な監査を行うべきだと強調した。

　バンコク都チャトゥチャック区ラープラオ通りの飲食店兼ビアホール「Rong Beer Na Lat Phrao」で7月12日午後11時55分ごろ、火災が発生。13日時点で死者27人、負傷者63人（うち22人重体）が確認された。重体患者の死亡により、20日時点で死者は34人となっている。

●タイ全国の娯楽施設で安全対策を強化　30日以内に一斉点検
●バンコクのビアホール火災　出口の管理不備が焦点に
●【更新：死者30人】バンコク都内のビアホールで深夜の火災　27人死亡、63人負傷

写真：バンコク都庁（BMA）

外国人名義貸しの疑い、不動産32億円相当を押収　チェンマイで一斉捜索

2026-07-20T06:32:29Z

【タイ】警察は7月20日、外国人がタイ人名義を利用して事業や不動産を取得する「ノミニー」行為の摘発を目的に、北部チェンマイ県チェンマイ市内の18カ所を一斉捜索したと発表した。押収した不動産の評価額は6億3300万バーツ（32億円相当）に上る。

　今回の捜索では18カ所・31件の捜索令状が執行され、第5警察管区、チェンマイ県、商務省事業開発局（DBD）、内務省土地局などから250人の警官および担当官が動員された。警察はこれまでに、チェンマイ県で登記された企業3万3144社を調査し、外国人株主を含む4741社のうち、ノミニーの疑いがある1591社を把握。さらに絞り込みを行って最終的に31社を重点対象とした。

　タイ人名義を利用して外国人が実質支配している疑いのある企業が16社、外国人が法定上限を超えて出資し土地を保有している企業が15社あり、保有地は29区画・約20ライ（1ライ＝1600平方メートル）、評価額は6億3300万バーツとされた。警察はタイ人2人、中国人9人、ミャンマー人7人、インド人3人、英国人1人に対する逮捕状を請求し、これまでにミャンマー人3人、インド人2人を逮捕している。

　名義を貸した一部のタイ人は、「服役中に知り合った人物から投資を持ちかけられ、身分証明証と住民登録票のコピーを渡した。報酬は受け取っていない。複数企業の株主・取締役になっている事実は知らない」「不動産業者に身分証明証のコピーを送っただけで、書類への署名と引き換えに7000バーツを受け取った。企業の実態は知らなかった」「外国人の雇用主から社会保険手続きのためと言われ、身分証と住民登録票のコピーを渡した。会社が閉鎖され連絡が取れない」などと説明。ノミニーという認識はなかったと述べている。

　警察によるノミニー摘発はこれまで、東部チョンブリー、南部スラーターニー、パンガー、プーケット、クラビー、パンガーなど主要観光地で継続的に実施されてきた。「ノミニー摘発は全国で継続する」とし、国民に対して外国人資本による不正行為の情報があれば最寄りの警察署または警察ホットライン「1599」に通報するよう呼びかけている。

写真：POLICE News Varieties

タイの人気カバ「ムーデン」がW杯予想、スイカを食べて占うも全て外す

2026-07-20T14:21:52Z

【タイ】タイで人気のミニカバ「ムーデン」が、スイカを食べて2026年FIFAワールドカップの勝敗を占い、予想した3試合すべてを外した。ムーデン・ファンからは「負ける方を食べると思っていたのでは」とのコメントが見られた。

　ムーデンの予想はフェイスブック・ページ「カームー&ザ・ギャング」に投稿された。7月18日、国名の略称が書かれたスイカを選んで食べることで勝利チームを「予想」。スペイン対フランス戦ではフランス、イングランド対アルゼンチン戦ではイングランド、決勝のスペイン対アルゼンチン戦ではアルゼンチンと書かれたスイカを選んだが、結果はいずれも逆となった。

●タイのカバ「ムーデン」2歳記念、尻尾の“特製プリント”を限定販売

写真：ขาหมู แอนด์เดอะแก๊งフェイスブックより

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2026-07-20T15:15:45Z

タイ政府5省連携で人材育成イベント「THAILAND²」開催　未来産業に対応する技能強化へ

2026-07-20T15:15:39Z

【タイ】政府による人材育成イベント「THAILAND²」が7月21日、バンコク都内カセサート大学で開催される。アヌティン・チャーンウィーラクン首相が13時、開会式に臨む。

　THAILAND²（タイを二乗に――人材力を倍増）」は、5つの主要省庁が初めて共同で実施する大規模イベントとされる。教育省、高等教育科学研究革新省、社会開発人間安全保障省、労働省、農業協同組合省が、各省による人材育成策の取り組みを一体的に示す。あらゆる世代・職種の国民に学びの機会を広げ、教育・科学・研究・イノベーションを新時代に対応させることを目的とする。

　政府は「二乗成長」の理念を掲げ、持続可能な発展を国民中心で進めるとしている。教育機会の拡大や格差是正を通じて学びへのアクセスを広げるとともに、デジタル、AI、新エネルギーなど未来産業に必要な高度人材を育成する。研究成果を生活課題の解決や収入創出につなげるイノベーション推進も柱の一つとする。

　参加は無料。高等教育科学研究革新省のFacebook Liveでも視聴できる。

画像：高等教育科学研究革新省

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タイ中高速鉄道第1期、完成はあくまでも「2030年」 アヌティン首相が中国訪問後に明言

タイ財務省、官民連携事業を加速 交通・医療・地方インフラで財政負担を軽減へ

タイ映画映像委員会の第1回会合開催 推定制作投資額150億円

中国4大テック企業、総額3500億円相当の対タイ投資を表明 タイ首相の人材育成提案にも賛同

タイでの世論調査 外国人関与の不正行為は「極めて危険」が94％

娯楽施設の火災安全に「不安」、タイ政府の対応に疑問の声も 世論調査

外国人名義貸しの疑い、不動産32億円相当を押収 チェンマイで一斉捜索