タイ財務省の9月18日の発表によると、フィッチは見通し引き上げの理由として、政治的不確実性の低下による政策運営の安定化を挙げた。政府の安定性向上により、中期的な経済政策の推進や財政健全化計画の実施が進めやすくなったと評価した。

　また、タイ経済は世界的なエネルギー価格高騰の影響に対して想定以上の耐性を示していると指摘。2026年の実質GDP成長率は2.3％と予測し、2025年の2.4％に近い水準を維持すると見込んでいる。AI関連投資やデータセンター投資の拡大に加え、「タイ・ヘルプ・タイ・プラス（60/40）」など政府の景気刺激策が個人消費を押し上げるとみている。中東情勢の影響により、2026年1～8月の外国人旅行者数は前年同期比4％減少したものの、観光収益は引き続き堅調で、観光業は翌年以降に回復すると予想した。

　財政面では、政府債務残高の対GDP比率が2025年度に59.3％となり、2028年度まで63％未満に抑えられるとの見通しを示した。従来予測の65％から改善した数字で、2025年度の財政実績が想定を上回ったことや経済成長の継続が背景にある。景気対策やグリーンエネルギーへの移行支援を進める必要があるものの、財政規律の維持と歳入改革を通じて中期的な財政健全化を進める方針を評価した。

　対外面では、タイの対外健全性は引き続き強固と判断。原油高やデータセンター建設向け資本財輸入の拡大により、2026年の経常収支はGDP比0.5％の赤字になると予想する一方、2027年には同1.5％の黒字に回復すると見込む。長年にわたる経常黒字によって対外純資産は高水準を維持しており、対外利払い負担も同格付け国と比べて低い水準にあるとした。

　エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は、「見通しの引き上げは政府の政策運営に対する信認の高まりを示している」と説明。新産業への投資促進、グリーンエネルギーへの移行加速、財政規律の維持を通じ、持続可能な経済成長の基盤強化を進める考えを示した。

画像：財務省

　今回の実証事業では、タイの大手セメント・建材メーカー「TPIポレン社（TPIPL）」の機関車とタイ国鉄（SRT）の貨車を活用し、タイ最大級の天然ゴム企業グループであるシートラン・グループ傘下の物流会社「シートラン・ロジスティクス社」の天然ゴムを、レームチャバン港と東北部ノーンカーイを結ぶ戦略ルートで輸送する。ラオスを経由して中国南部へ至る越境物流ネットワークの構築を視野に入れており、線路使用料、機関車使用料、燃料費、荷役費などサプライチェーン全体の実際のコストを検証する。収集したデータは規制上の課題解決に活用するとともに、道路輸送とのコスト、輸送時間、定時性の比較分析に役立てる。

　ピパット副首相は、「今回の試験運行はタイの輸送・物流システム高度化に向けた重要な一歩」と強調。鉄道輸送を競争力のある安全でシームレスに接続できる輸送手段として確立することが、運輸省の重要目標と説明した。政府が推進する環境配慮型物流（グリーン・ロジスティクス）戦略にも合致するもので、将来的には電気機関車への移行を進めて鉄道を国内物流の主軸とし、道路輸送は各地域への配送を担う補完輸送網として位置付ける方針を示した。

　東北部の複線化事業は2027年までの完成を見込み、南部チュムポーン～マレーシア国境スンガイ・コーロック間の複線化事業は2030年までの完成を予定している。マレーシアやシンガポールとの物流網の接続強化や、インド洋につながるアンダマン海側ルートの開発も検討しているという。アジアの要衝に位置し、自然災害リスクが比較的低いというタイの地政学的優位性を生かし、地域の総合物流・交通拠点への発展を目指す。

ピパット副首相　写真：タイ首相府

　ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は9月16日の共通乗車制度政策委員会で、中央精算機関（CCH）の運営事業者として国営クルンタイ銀行を選定したと明らかにした。同行は資金管理や運賃差額の精算など、システムのバックオフィス業務を担当する。

　同委員会では、運賃を17～45バーツとする制度案に関する委員会告示案や省令案について協議したが、専門委員や関係機関から法的課題や官民連携（PPP）契約の改定に関する懸念が示された。このため、運輸交通政策企画事務局（OTP）が意見や法的論点を取りまとめ、18日までに報告することになった。翌週に再度会合を開き、内容を確定したうえで閣議に提出する。

　閣議はすでに17～45バーツ運賃政策を原則承認しており、2027年1月からの導入に向けた根拠が整っている。制度の承認は、2029年に失効する高架鉄道（BTS）グリーンライン中核区間のコンセッション契約終了まで毎年更新する形とし、その後に長期的な制度設計を改めて検討する。

　通常運賃が45バーツを超える利用者については政府が差額を負担する。一部路線では運賃が60バーツ程度になるケースも想定されるが、補填の対象は利用者負担分であり、鉄道事業者への直接補助ではないとしている。

　共通乗車制度基金には十分な積立金がないため、政府は中央予算から年間約50億バーツを拠出するよう求める方針だ。ただ、最終的な必要額は増減する可能性があるという。利用者数は約20％増加すると見込まれており、民間事業者との協議を通じて増収分の一部を基金へ還元する仕組みも検討する。予算措置についても11月に閣議へ提案する見通し。

　一方、制度開始まで残り約3カ月半となる中、全路線でEMV（Europay・Mastercard・Visa）対応改札機の整備を急ぐ必要がある。グリーンラインについてはバンコク都庁（BTS）が、全改札機の更新には1～2年を要すると説明している。このため委員会は、BTSを運営する大量輸送システム社（BTSC）がラビットカードにEMV機能を組み込む方式を採用することで合意。これによって2027年初めの制度開始時点から、EMV対応ラビットカード1枚で全都市鉄道路線を利用できるようにする。詳細については今後、クルンタイ銀行との協議を進める。

　運輸省は将来的に、都市鉄道全線でEMVカードの利用が可能になった段階で、同システムをバンコク大量輸送公社（BMTA）の路線バスや旅客船にも拡大する方針。
●バンコク都市鉄道の運賃、45バーツ上限で2027年元日に共通券制度開始へ
●バンコク都庁、BTSを中央政府移管へ　共通運賃制度を推進、財政負担軽減目指す
●バンコク都市鉄道の運賃上限45バーツ、タイ政府が閣議承認　初乗り重複を解消へ

バンコク高架鉄道（BTS）　写真：newsclip

　15日午前、タイ国王夫妻は国会議事堂を訪れ、書記長夫妻と再び会談した。書記長は、今回のタイ国王夫妻による初の公式訪問は、アセアン域内の協力強化につながると述べた。タイ国王は温かい歓迎に謝意を示し、両国の協力が今後さらに広がるとの期待を表明した。タイ王妃は書記長夫人と文化交流の促進について意見を交わした。

　その後、レ・ミン・フン首相、チャン・タイン・マン国会議長と相次いで会談し、経済・政治・文化分野での協力深化を確認した。国王夫妻は16日にハノイでの公式日程を終え、帰国の途に就く。

写真：タイ王室

　不正疑惑は、1）政党幹部らが候補者の選任を支援・妨害した疑い、2）候補者側が政治家の支援を受け入れた疑い、3）選任過程での自己紹介ルール違反、4）利益供与・受領、5）便宜供与、6）選任権者への不当な働きかけ、7）その他の選任手続き違反――、の7つに区分される。1）は21人、2）は140人が対象となったが、選管はいずれも多数決で訴追しないと判断した。

　同問題は、上院選任に参加した候補者らが不正を訴えたことをきっかけに注目が集まり、選管が2024年後半から調査を進めていた。今回起訴される77人は、自己紹介の形式違反や利益供与など、選任手続きに直接関わる行為が不正と判断された。一方、訴追見送りとなったアヌティン首相など21人については、支援行為の立証が不十分と判断された。

　選管は、起訴対象者について最高裁の判断を待つとしている。

アヌティン首相　写真：FC Anutinフェイスブックより

　映像は同部隊が過去に実施した任務を振り返る内容となっており、公開の目的は同地域の状況とタイ軍の作戦内容を示すためとしている。カンボジア軍が世界遺産区域を軍事利用し、タイに向けた攻撃拠点を設置していたと主張。タイ軍の攻撃はこうした拠点の能力を低下させ、攻撃を阻止するためのものだったとしている。

SMART Soldiers Strong ARMYフェイスブックより
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　20日に東京へ向かい、21日にアジア大会に出場するタイ選手団を激励。在日タイ政府関係者と協議した後、ニューヨークに移動する。国連本部では開会式と一般討論に参加し、オランダ王妃、ブータン、アルメニア、バングラデシュの各国首相、国連事務総長らと会談する。一般討論演説は24日に予定されている。

　今年のUNGA81は「信頼の回復と変革の管理」をテーマに、国連が新たな課題に対応し、すべての人に利益をもたらす仕組みづくりを議論する。タイ政府は国際社会への貢献と協力拡大の機会と位置づけている。

写真：FC Anutinフェイスブックより

　ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸相は記者団に対し、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相が東部経済回廊政策委員会（EECPC）の委員長として11日に行った国鉄幹部との協議で、「アジア・エラ・ワンによる4カ月間の暫定運行が決定した」と述べた。同社が要求していた月額6000万バーツ（3億円相当）の運行費用については、「同額は1年の契約延長ならあり得るが、4カ月間の暫定延長には当てはまらない」とし、アジア・エラ・ワンは運賃収入のみを受け取る仕組みになると説明した。4カ月後にはSRTETが確実に運行を引き継ぐとし、契約のさらなる延長はないと断言。SRTETは同路線を過去に運行していた経緯がある。

　エアポートレイルリンク運行契約問題の発端となっている、スワンナプーム、ドーンムアン、ウタパオの3空港を結ぶ高速鉄道計画については、アヌティン首相が「協議をEECPCに差し戻す必要がある」と述べている。アジア・エラ・ワンの本来の主張は、同鉄道契約の内容修正もしくは終了であり、解決の糸口は未だ見つかっていないもよう。
●バンコク・エアポートレイルリンク運行、民間側が契約延長で条件提示　3空港高速鉄道への影響懸念
●タイ運輸相「エアポートレイルリンクは10月以降も運行」　現契約の暫定延長目指す
●バンコク・エアポートレイルリンク運行契約、国鉄の1年延長要請を民間側が拒否

ARLマッカサン駅　写真：newsclip

　両者は、AIや半導体など将来産業への投資誘致、行政のデジタル化、eガバメントやAIガバナンスの強化などで協力の可能性を確認した。ブレア氏は、AIの急速な進展を踏まえ、規制整備、データセンター投資、データ活用による産業発展の重要性を指摘し、「タイ人材の潜在力は高い」と評価した。

　アヌティン首相は、タイが2028年までの経済協力開発機構（OECD）加盟を国家目標としていることを伝え、TBIと実務レベルで協議を進める意向を示した。エネルギー転換についても意見交換し、ブレア氏は太陽光発電などの取り組みを評価し、エネルギー技術が国際交渉力の向上にもつながると述べた。

写真：タイ首相府

　ラリダー・プルートウィワタナー政府副報道官によると、商取引競争委員会が改定案を承認し、中小企業への支払期限を「農産品および一次加工品は30日以内」「商取引・製造・サービスは45日以内」と定めた。正当な事業上の理由がある場合のみ例外を認める。

　改定案では、支払手続きの明示を義務付け、理由のない支払引き延ばしを禁止し、信用取引条件の変更は60日前までの通知を必須とした。さらに、苦情に対する事実や証拠を大企業側が提示する義務を課し、情報量や交渉力で劣る中小企業の負担軽減を図る。違反した場合は、不当な取引行為として年間収入の最大10％の行政罰が科される可能性がある。

　今回の改定は、大企業の責任を明確化して中小企業の資金循環を改善する狙いがある。30日・45日の枠組み自体は既存基準に含まれており、今回の改定は運用上の不備を補うものとされる。改定案は現時点で草案段階。

ラリダー政府副報道官　写真：タイ首相府