同報告書「違法取引指数におけるASEANのパフォーマンス評価」は、フィリピンのマニラで開かれた地域知的財産執行サミット（RISE 2026）で公表された。ASEAN全体の順位では、シンガポール（世界29位）、インドネシア（同39位）、タイ（同56位）が上位を占めた一方、ラオス（同100位）、ミャンマー（同117位）、カンボジア（同138位）は大きく立ち遅れており、域内の法制度や取り締まり能力の著しい格差が犯罪組織に悪用される温床となっている。

　部門別に見ると、タイは「貿易・税関・国境管理」でインドネシアに次ぐASEAN2位の79.6点と高い評価を得た。認定事業者（AEO）制度やコンテナのプロファイリング、税関での知的財産権登録制度などが機能していることが背景にある。

　対照的に、「分野別指標・仲介業者」は32.4点と低迷した。模倣品、たばこ、酒類、医薬品、環境関連製品の闇市場が根強いほか、全雇用の65％を非公式部門（インフォーマルセクター）が占めており、税務や規制の監視が行き届かない巨大な地下経済を形成していることが指摘された。また、刑事罰の抑止力の弱さ、罰金の低さ、施設所有者の責任を問う規定の欠如により、バンコク都内の商業施設「MBK（マーブンクロンセンター）」などの小売拠点で、摘発後も模倣品の販売業者が繰り返し営業を続ける実態がある。そのほか、高い物品税を背景に南部諸県などを中心とした密輸たばこや違法酒類の流通も深刻となっている。

　報告書は、脆弱性が物理的な国境だけでなく自由貿易地域（FTZ）や電子商取引（EC）プラットフォーム、通過貨物（トランジット）といったサプライチェーン全体に広がっていると警告。その上で、EU・ASEANビジネス評議会（EU-ABC）と共同で、「通過貨物や積み替え貨物の取り締まり強化」「ASEAN税関当局間での高リスク貨物プロファイルの共有」「域内で相互運用可能な知的財産登録システムの構築」「ECサイトやSNSに対する厳格な規制基準の導入」「FTZや経済特区（SEZ）へのサプライチェーン説明責任の適用」「国家の違法取引対策戦略への汚職防止策の直接的な組み込み」の6項目を地域優先課題として提言した。

マニラでのアヌティン首相　写真：FC Anutin

　タイは2023年に始まった同交渉の議長国として合意を主導した。DEFAは世界初の地域デジタル貿易協定で、加盟国間で異なるデジタル規制や基準を統一し、ペーパーレス貿易、電子決済、デジタル本人確認などの相互運用性を高めることが狙い。また、個人情報保護やオンライン消費者保護、サイバーセキュリティ対策のほか、AIや海底ケーブル協力、規制のサンドボックス制度の導入なども盛り込まれた。タイ政府は、零細・中小企業（MSMEs）やデジタルコンテンツ・ゲーム・観光・農業分野の海外展開を後押しするため、国内の批准手続きを急ぎ、2027年半ばの発効を目指すとしている。
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スパジー副首相（右）　写真：タイ首相府

　これにより、同生産期の調達目標は従来の4730トンから5180トンに引き上げられる。追加買い取りは、前期に計画を上回る収穫があったことで、割り当て枠を超えた余剰在庫が発生したことを受けたもの。ほか、自然災害、燃料費、輸送費、肥料などの生産資材価格の高騰により、農家の収益が悪化している状況も考慮した。自社の在庫水準や財務規律とのバランスを考慮したうえで、余剰葉たばこの引き取り拡大による農家救済に踏み切る。

　同公社はまた、国際基準を満たすタイ産葉たばこの品質を武器に海外市場の開拓も進めている。2027会計年度（2026年10月〜2027年9月）の葉たばこ輸出額として2億バーツ（9億円相当）超を目指すとしている。

写真：タイ首相府

　タイと中国は1975年7月1日に国交を樹立。国交樹立50周年を迎えた2025年11月13～17日には、国王夫妻が習近平国家主席の招きで中国を国賓として訪問しており、その際にも李首相と面会している。今回の李首相の訪タイでは、貿易、投資、電気自動車（EV）産業、観光などの分野における協力推進や、包括的戦略的協力パートナーシップの発展が期待されている。
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画像：タイ王室「プララーン」

　シハサック・プアンケートケーオ副首相兼外相、スパジー・スタムパン副首相兼商務相、ヨッチャナン・ウォンサワット副首相兼高等教育科学研究革新相らが同行している。アヌティン首相は15日、開会式、全体会合（プレナリー）、非公式会合（リトリート）に出席する。午後はラオス首相との二国間会談のほか、ASEAN列国議会会議（AIPA）およびASEAN青年代表との対話に臨み、経済・貿易・投資や安全保障など地域共通の課題への協力を推進する。
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アヌティン首相　写真：タイ首相府

　最大の焦点は、世界初の包括的な地域デジタル経済協定となる「ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）」への署名となる。ペーパーレス貿易、電子決済、デジタル本人確認の共通基準を定め、域内システムの相互運用性を高めることで、零細・中小企業（MSMEs）の越境取引コスト削減と市場参入を後押しする。

　また、第29回ASEAN・中国首脳会議では、12月1日の発効を目指す改定版ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA 3.0）の実施を協議する。生鮮品の通関手続きを6時間以内に完了させる措置が盛り込まれており、タイ産果実や農産物の輸出迅速化と品質劣化の防止につながる見通し。さらに、域内の障壁撤廃や緊急時の供給網維持を柱とする改定版ASEAN物品貿易協定（ATIGA）についても、当初予定の2027年半ばから前倒しし、2026年末までの発効を目指す。

スパジー副首相　写真：タイ首相府

　第1に、前後年の議長国と現議長国が緊密に連携する仕組みを構築し、年ごとの議長国交代による停滞を防いで政策の継続性と実効性を確保する。第2に、域内貿易と投資の拡大に向け、貿易障壁の削減やサプライチェーンへの参入促進を通じ、タイ企業の市場アクセスを広げる。第3に、準備が整った加盟国から先行して協力を開始し、制約のある国を後から支援する仕組みを整えることで、一体性を保ちつつ機動性を高める。

　首相はまた、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、米国などの対話国や国連との会議にも臨み、経済、技術、安全保障分野での協力を深める。中小国の結束による国際課題への対応を重視するとともに、南北・東西を結ぶタイの地理的優位性を生かして地域経済の連結拠点としての役割を強化し、国内の投資誘致や輸出拡大につなげたいとしている。

アヌティン首相　写真：FC Anutin

　両国は、農産物分野では、生鮮スネークフルーツ（タイ語：サラ）の対中輸出検疫議定書を締結した。市場開放によって年間7600万バーツ（3億6000万円相当）超の輸出額を見込み、国内での供給過剰や価格下落の抑制につなげる。

　主力輸出品である生鮮ドリアンの検疫議定書も結び、通関検査の効率化と輸入停止リスクの低減を図るほか、巨大経済圏構想「一帯一路」の枠組みにおける輸出入食品の安全協力でも合意した。

　工業・経済分野では、自動車産業の協力覚書を締結。電気自動車（EV）や自動運転車、電池の製造・リサイクル技術、供給網の強化で連携し、タイ企業の世界的な供給網への参入や生産拠点の維持を後押しする。

　また、取引の正確性向上や国際競争力強化に向けた計量標準の協力覚書、訓練センター設立や人材交流を含む次世代産業向け職業訓練の協力覚書、世界安全保障イニシアティブの協力覚書や貿易・投資・観光の拡大に対応する両国総領事館の職員定数に関する交換公文も交わされた。このほか中国側は、タイ北部での水質検査に向けた共同実験室の設置や技術支援など、メコン川流域の水質管理でも協力する方針を示した。
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写真：タイ首相府

　首相府によると、13日午後5時にバンコクの首相府で公式歓迎式典が行われる。その後、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相と両国代表団による首脳会談に臨み、午後6時半からは安全保障、農業、職業教育、自動車産業、環境などの分野における協力覚書（MOU）の署名式に出席、同45分から公式晩餐会が開かれる予定。

　今回の訪タイは、今年7月にアヌティン首相が訪中した際の成果を踏まえ、両国の包括的戦略的協力パートナーシップを二国間および地域レベルで深化させるのが狙い。会談では貿易・投資、金融、デジタル経済のほか、サイバーセキュリティやオンライン犯罪対策、違法ビジネスへの取り締まりも主要議題となる。観光や人的・文化交流、ASEANをはじめとする多国間枠組みでの連携についても意見を交わす。

画像：タイ首相府 ไทยคู่ฟ้า

　タイ政府によると、ミャンマー国境チェンラーイ県を流れるサーイ川ではヒ素や重金属が基準値を超えて検出され、コック川などを含めた越境環境問題として対応を進めている。両国はすでに水質管理に関する共同作業部会の設置で合意しており、11月下旬には初会合を開いて活動指針を正式決定する予定。ミャンマー政府とシャン州の代表も参加する見通しで、シハサック外相は汚染源の調査と対策を求める考えを示している。

　タイ側は水や土壌の調査を進めるほか、住民や水生生物への影響を検証する。政府は、汚染された河川の回復には時間がかかるとし、早急な対応が必要との認識を示している。
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写真：タイ公害管理局（PCD）