台湾外交部は、アヌティン首相の中国公式訪問の際に発表された「中タイ共同声明」の文言に反発し、「事実を歪め、主権を損なうもの」と批判。タイが中国側に同調したことに「失望と遺憾」を表明し、「中華民国は主権を持つ独立国家であり、中華人民共和国とは相互に従属関係にない」との立場を改めて示した。

　共同声明には、タイが一つの中国政策を再確認し、北京政府が中国を代表する唯一の合法政府であることを認め、台湾を中国の不可分の一部と位置づけ、台湾独立に反対し、中国の一国二制度方針を支持する内容が盛り込まれている。

　アヌティン首相は記者団に対し、「タイは一貫して一つの中国政策を堅持しており、外交方針が変更されたわけではない」と説明。台湾との経済関係への影響を否定し、「貿易、投資、そのほかの協力に影響はない」と述べた。台湾への説明を行うかとの質問には「双方はすでに理解している」と答え、台湾がタイ人への査証優遇措置や労働者への対応を見直す可能性があるとのSNS上の憶測についても、「台湾に対するタイの立場は変わっていない」と改めて強調した。

写真：FC Anutinフェイスブックより

　今回の措置は、2月に導入された暫定的な10％の包括関税（通商法1974年・第122条）が24日未明に期限切れとなることを受けて導入されたもの。新関税は タイ時間で7月24日午前11時1分に発効された。

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　強制労働に関する調査では、水産加工品、労働集約型産業、移民労働者を多く抱える分野が重点的に審査される見通し。米国は関税法307条に基づき、強制労働で生産された製品の輸入を禁じており、タイのサプライチェーン管理や原産地証明の厳格化が求められる可能性がある。

　一方、過剰生産力の調査では、鉄鋼、石油化学、電子機器などの製造業が焦点となる。国家支援などによって需要を上回る生産能力を維持していないかが問われ、タイ国内の輸出産業だけでなく、タイを経由して米国市場に供給する日系企業を含む外資系企業にも影響が及ぶ可能性がある。

　タイのメディアは、米国が7月下旬に期限を迎える相互関税措置の扱いを見極めつつ、301条を次の主要手段として本格運用する可能性を指摘。世界の貿易競争が価格中心から、労働基準・環境対応・原産地証明といった「基準の競争」へ移行しつつあるとの見方を伝えている。

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　鉄道や道路をどのような方式で連結するかなど、タイ湾とアンダマン海を結ぶインフラの構成要素を改めて検討する。ピパット副首相は、「最も重要なのは『連結方法』であり、鉄道を主軸とする場合は両海域の港を効率的に結ぶ設計が不可欠」と述べた。鉄道と道路を直接連結するといった案も、調査結果がまとまるまで選択肢として検討を続けるという。

　また、そもそもの港湾の適性を総合的に評価する必要があるとも指摘。「（アンダマン海側の）ラノーン港は20年以上運用されているものの、入港する貨物船が少ない。過去の開発が期待どおりの成果を上げていないことが示されている」と述べている。

　クラ地峡は、ラノーン県クラブリー郡から東隣チュムポーン県サウィー郡までの一帯を指し、ミャンマーとの国境を成すクラブリー川が内陸に最も入り込んだ地点からサウィー郡の海岸線までは幅44キロ。アンダマン海とタイ湾を運河でつなげば、マレー半島を迂回する船舶の需要を一気に取り込むことができるため、過去何十年にもわたって歴代の政権がクラ地峡での運河開発を検討してきたが、多くの面で非現実的と判断されていた。

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ミャンマーとの国境を成すラノーン県クラブリー郡のクラブリー川　写真：newsclip

　同相は、「タイの港湾を世界水準の環境配慮型の物流拠点として整備し、貿易・投資・観光・持続的成長を支えることを目指す」と説明。過去に該当する閣議承認が存在しない場合、新たに閣議提案する。PATが2019年に策定した2353ライ（1ライ＝1600平方メートル）の港湾マスタープランの見直しが必要になるとし、再開発を進めるには住民、PAT理事会、労働組合との協議が不可欠だとする。

　移転案では、バンコク港で行われている貨物取扱をレームチャバン港に移転させ、500〜600ライの敷地を再開発に充てる。カジノを含まない現代的なエンターテインメント複合施設に転換させ、クルーズターミナル、観光施設、商業エリア、公園などを整備する構想だという。

　再開発には、バンコク港周辺の住民向けの新たな住宅整備も含まれる。およそ4万人、1万2600世帯が居住しており、現在の密集した低層住宅を高層住宅に建て替えることで、居住環境を改善する。保育施設、先進的な学校、質の高い医療施設の整備も提案されている。

写真：タイ港湾公社（PAT）ウェブサイトより

　同フォーラムは会計検査院（SAO）が主催し、各国の最高会計監査機関の代表が参加して環境ガバナンスと持続可能な開発に向けた取り組みを共有した。アヌティン首相は、世界各国が経済成長と環境保全の両立という共通の課題に直面していると指摘し、（経済や社会の仕組みを環境負荷の少ない持続可能な形に移行させる取り組みの）グリーン・トランジションは環境政策にとどまらず、世界的な経済構造の転換を促すと述べた。適切に移行できた国は投資を呼び込み、競争力を高め、エネルギー安全保障を強化し、将来の危機への備えも向上するとした。

　そのうえで、Green Thailand構想はクリーンエネルギー投資、次世代産業、現代的なインフラ整備、責任ある資源管理、生産性向上と環境負荷低減を両立するイノベーションの促進を通じ、強靱で環境に優しい経済を構築する国家戦略であると説明。持続可能性は成長の制約ではなく、長期的な繁栄の基盤だと位置づけた。

　また、Green Bridgeという概念は、政策と実行、イノベーションと責任、経済成長と環境保全、各国の優先課題と国際協力をつなぐ「橋」だと述べ、気候変動への対応は単独では不可能であると指摘。タイは国際最高会計検査機関組織（INTOSAI）の環境監査ワーキンググループで積極的に役割を果たし、環境ガバナンス、透明性、説明責任、持続可能な開発を推進するとした。

写真：タイ首相府

　サムラーン副長官は53歳で、候補者の中で最年少だった。退任予定は2033年で、就任時に58〜59歳だった歴代長官と比べて任期が長くなる見込み。警察長官の基本給は月額7万8000バーツ（40万円相当）。役職手当、会議手当、特別業務手当などを含めると月額12万〜15万バーツ程度となる。

　選任をめぐっては、サムラーン副長官は候補者中で年功3番目だったことから、2022年警察法との整合性を疑問視する声もあったという。ただ、同法はアヌティン首相の裁量を認めており、同相は年功に加えて専門性、特に捜査や犯罪防止の経験を考慮できると判断したという。

　サムラーン副長官は中部ペッチャブリー県出身、警察士官学校50期生。ラームカムヘーン大学で修士号と博士号を取得し、現在はタマサート大学で法律を学んでいる。捜査・警ら業務から始まり、ドーンムアン警察署長、巡回監視課（通称191）司令官、首都警察副長官などを歴任し、昨年10月1日から警察副長官を務める。タイ国内外での要人警護、FBIアクティブシューター対処訓練、米国シグ・ザウアーアカデミーのプログラムなど高度な研修も修了している。

写真：POLICE News Varieties

　同計画では、1）水産資源と生態系の保全・回復、2）持続可能な漁業管理、3）漁業者と事業者の能力向上、4）製品の品質基準強化、技術・イノベーションの活用促進、付加価値向上――の4戦略が立てられている。農業・協同組合省が提案したもので、国内外の資源状況、経済環境、環境問題、国際的な貿易基準に対応しながら、漁業全体を体系的に管理・発展させるための指針とされる。水産資源の回復、IUU漁業の是正、漁業者や事業者の競争力向上を柱とし、タイ漁業の持続的発展を図る。

首相府によると、漁業はタイの食料安全保障と経済の基盤である一方、資源の減少、気候変動の影響、IUU漁業、国際取引基準への対応など多くの課題を抱えている。今回承認の計画は、資源保全、漁業管理、養殖業、関連産業の高度化までを含む「漁業システム全体の改革」を目的としている。

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　ナタポン党首は7月21日、同党主催の「出生・老後・病気・汚職」に関する公開討論会で、「政府は現在、構造的な汚職に立ち向かっているが、その本気度は言葉ではなく行動で判断される」と指摘。「政府が議会で約束した汚職構造の是正を、国民は真剣に見守っている」と述べた。

同党首によると、最近の汚職疑惑の多くは内務省をはじめとする政府関係者に関わるもの。捜査が権力者にまで及ぶのか、それとも末端職員だけが処分されるのかが注目されているという。現在進んでいる上院選挙での不正共謀疑惑の追及も、政府の本気度を試す試金石になると述べた。

同疑惑は、選挙管理委員会（EC）が9月初旬に判断を下す見通しだが、ナタポン党首は「一部の選管委員が、疑惑対象の上院議員によって選ばれており、独立性に疑問がある」と追及。もしECが疑惑を退ければ、政府による汚職撲滅の取り組みは「大きな後退をもたらす」と警告した。

不信任討論の実施時期については、「政治情勢次第だが、準備はすでに進行中」としている。討論では、与党プームジャイタイ党を中心とする政治的ネットワーク、いわゆる「ブルー派」への優遇疑惑、地方公務員採用試験の不正、4000億バーツ（2兆円相当）の緊急融資令への不適切な条項挿入、住民登録制度に関する汚職などが焦点になる見通し。

これらの疑惑の多くは、アヌティン・チャーンウィーラクーン首相に近い人物を含むとし、ナタポン党首は「政府が崩壊するかどうかは、捜査が真の責任者に及び、実効的な措置が取られるかにかかっている」と述べた。

ナタポン党首　写真：พรรคประชาชน – People’s Partyフェイスブックより

　同種は現在、非水生の保護鳥類としてリスト番号576に分類されており、飼育・繁殖・販売には許可が必要で、条件も厳しく広範な繁殖の妨げとなっていた。政府は今回の見直しにより、一般の飼育者がより容易に繁殖できる環境を整え、飼育個体の増加によって野生個体の捕獲・密猟を抑制し、地域の経済活動にもつなげることを狙う。南部地域で盛んな「鳴き声コンテスト」など、伝統的な飼育文化の継承にも資するとしている。

　野生動物保護委員会も、同種を保護リストから外すことを了承。国立公園野生動植物局に対し、自然界の個体数を継続的に監視するよう指示した。減少傾向や絶滅リスクが確認されれば、再び保護対象に戻す。

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