輸出向け生産は同12.24％増の8万3612台で、生産全体の67.08％を占めた。乗用車は同4.45％減の1万8509台だった一方、1トンピックアップは同18.11％増の6万5103台となった。国内向け生産は同8.34％増の4万1034台で、乗用車は同31.16％増の3万1218台だった。

　1～8月の累計生産台数は前年同期比1.27％増の95万9711台。乗用車は同0.97％増の34万9605台で、ICE車が同32.62％減の10万9539台となる一方、BEVは同74.03％増の6万578台、PHEVは同22.40％増の1万5090台、HEVは同20.40％増の16万4398台となった。1トンピックアップは同0.45％増の59万8226台だった。

　国内新車販売台数は8月が前年同月比25.59％増の5万9809台。BEV乗用車は同113.29％増の1万9721台で販売全体の32.97％を占めた。HEV乗用車も同31.84％増の1万4807台と好調だった。一方、ICE乗用車は同17.04％減の7973台に縮小した。

　ピックアップ市場の低迷は続いており、1トンピックアップは同10.77％減の5177台、ダブルキャブは同3.63％減の4910台だった。FTIは、金融機関による融資審査厳格化や中小企業の収益低迷、高水準の家計債務が販売の重しになっていると指摘した。

　1～8月の国内新車販売台数は前年同期比16.60％増の46万5971台。このうちBEV乗用車は14万5132台で同100.81％増となったが、国内生産は6万578台にとどまり、販売台数の58.26％に当たる8万4554台が輸入車だった。FTIは、国内生産と輸入の競争条件を公平化するため、物品税制度の見直しが必要との見解を示した。

　8月の完成車輸出台数は前年同月比2.04％減の6万9724台。中東向け輸出が紛争の影響で同40.24％減の7146台に激減したことが響いた。車種別では1トンピックアップが同5.01％減の3万9079台、ICE乗用車が同84.27％減の2316台となった一方、HEV乗用車は同245.82％増の1万717台、PPV（ピックアップベースSUV）は同32.40％増の1万3876台と大きく伸びた。

　1～8月の完成車輸出台数は前年同期比6.29％減の56万5037台。1トンピックアップは同8.48％減の34万6459台、ICE乗用車は同54.76％減の4万5915台だった一方、BEV乗用車は同462.85％増の1万2135台、HEV乗用車は同92.19％増の6万4765台だった。

　スワット・スパカーンデーチャークンFTI副会長は、政府が9月10日に承認したEV政策について歓迎の意向を示した。「国内生産を伴わない輸入EVよりも、タイ国内で投資・生産する事業者を優遇する税制は、自動車産業とサプライチェーン保護の観点から適切だ」と述べた。

　その一方で、「タイ自動車産業の主力製品であるピックアップ市場は2022年以降63％縮小しており、部品産業や関連産業への影響も深刻化している」とし、政府に対して需要喚起策の導入を求めた。中東情勢の悪化による輸出減少も、ピックアップを中心とした国内サプライチェーンに大きな影響を及ぼしているという。

写真：newsclip

　もへじは東京の月島を中心に、北海道から沖縄まで日本国内におよそ60店舗を展開しています。ワンバンコク店は11月22日に、グランドオープンを迎えました。

　店長（Managing Director）の菅又悠馬氏は、「タイのほか中国、台湾、韓国などからも出店のお声がけをいただいており、それぞれ慎重な事業化調査を進めてきました」と話されます。その中でもタイは、国民の方々の食生活に日本食が十分に浸透しており、特にバンコクは都市としての発展が著しいなど、出店の条件がそろっていると判断されたようです。

　「ほかの料理と比べると、もんじゃ焼きの認知度はまだまだ発展途上です」としつつ、「例えばタイで人気のムーカタという料理は、皆が一つの鍋を囲んで食べたい食材を焼いて取り分けます。もんじゃ焼きも似たような調理方法です」と共通性を挙げています。「食を通してのコミュニケーション」を生む一つの文化であり、もんじゃ焼きがタイの人たちに受け入れられるのは間違いありません。

　菅又氏はまた、「タイ人スタッフの優秀さも普及に貢献するでしょう」と述べています。もへじの開店に向けて、誰もが真剣に研修を受けていたといいます。日本人より器用な面もあって、もんじゃ焼きの出来は日本のそれと「遜色がない」と判断されていました。

　ワンバンコク店は33卓・133席と、日本の店舗の規模を維持しています。内装の品質も日本と同様で、照明器具さえ多くは日本からの輸入です。タイではもちろん、タイ工業規格（TIS）の認証を取得した製品の使用が義務付けられています。日本からの輸入製品の使用に関し、福孝工務店が関係機関への別途の許可申請など、お手伝いをいたしました。

　もともとの基本設計は日本です。しかしタイは設備設計が日本と規格が異なるため、タイ地場業者に依頼した設備設計の製図が、実際の現場の規格と違ってしまいました。そのため、製図を全てやり直さなければならなかったという経緯がありました。3社競争入札の結果、価格も安くワンバンコクでの実績もある福孝工務店が選ばれました。

　もへじによるこれからの、「日本の食文化の発信」が期待されます。

月島もんじゃ もへじ ワンバンコク
KISSUI THAILAND CO LTD
営業時間：10時～22時（LO：21時）、年中無休

FUKUTAKA KOUMUTEN (THAILAND) CO., LTD.
Head Office：
住所：87/26 Modern Town Building, 2nd Floor, Soi Ekkamai 3,
Sukhumvit 63 Rd., Klongton-Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話：02-662-5551, 携帯：094-010-3059（岡野）

菅又悠馬氏（左）と岡野孝治氏（右）

　8月の輸出は、前月からさらに伸びが加速し、過去56カ月で最も高い伸び率を記録した。世界的なAI技術やインフラへの投資拡大を背景に、コンピュータやその部品、通信機器、プリント基板などの工業製品が急伸し、輸出全体を大きく牽引した。また、果物やゴムなどの農産品の出荷も引き続き堅調だった。主要国・地域別の輸出では、最大市場である米国向け、中国向け、日本向けがいずれも高い成長を維持している。

　商務省貿易政策戦略事務局（TPSO）は、テクノロジーやAI関連製品の好調な需要が年末まで続くと予測。2026年通年の輸出増加率の見通しについて、従来の予想を大きく超える最大15％増に達する可能性があるとの見方を示している。

数十年にわたる経験と思考が、どのように現在のSimLex ERPの設計思想へとつながったのか。その原点から辿ります。

私は創業以来、SimLex ERPの設計に携わってきました。しかし、SimLex ERPの思想は、会社を創立したときに突然生まれたものではありません。会社を創立する以前から、仕事を通じて感じてきた疑問や課題、そして「もっと本質的に、もっとシンプルにできないか」という思考の積み重ねがありました。

振り返ってみると、その一つひとつの経験と思想がつながり、現在のSimLex ERPの設計思想へと結び付いています。言い換えれば、SimLex ERPには、私がこれまで歩んできた思想の軌跡そのものが埋め込まれていると言っても過言ではありません。

このページでは、SimLex ERPの機能や技術を説明するのではなく、「なぜ、SimLex ERPはこのような設計になったのか」を、その原点から順を追ってご紹介していきます。SimLex ERPが生まれるまでに、どのような経験があり、どのような問いが生まれ、そしてそれがどのような思想へと発展していったのか。

その軌跡を知っていただくことで、現在のSimLex ERPを、単なるERP製品としてではなく、その背景にある思想とともに理解していただければと思います。

第0章 SimLex ERP 誕生前史

― コンピュータとの出会いから、スケジューラ、そしてERPの芽生えへ ―

SimLex ERPは、2012年に突如として生まれたものではありません。

その原点は、28歳から35歳に至るまでの怒涛の探究期にあります。

この時期の一貫した軸は、「既存のソフトウェアを使う」ことではなく、「現実の世界をコンピュータ上でいかにモデル化し、課題を解決するか」という問いでした。試行錯誤を重ねる中で、後にSimLex ERPへと結実する革新の芽が、着実に表面化していきました。

1. 原点とデータ抽出の発想（28歳〜）

• ワープロ自作による「仕組みの解明」（Toshiba Pasopia）

まだソフトウェア環境が乏しかった時代、Z80 CPUの機械語やBIOS、漢字ROMにまで踏み込み、ワープロを自作。「コンピュータが文字を扱う仕組み」を根本から理解・構築した経験が、すべての技術基盤となりました。

・画面情報をデータに変える着想（PC-98）

APIが存在しなかった当時、文字放送の画面イメージから株のけい線情報を解析し、自動処理するプログラムを作成。「目に見えている現象から、コンピュータで扱うべき情報を取り出す」というデータ化の発想を確立しました。

2. 現場（FA）と全体最適（CIM）の視点

・製造現場とコンピュータの融合（FA・シーケンサ）

シーケンサとPCをつなぎ、工場の現場データを収集・分析。機械が動く現実世界とデータの世界を架け橋し、現場の状況を情報化するノウハウを培いました。

・工場全体をひとつとして捉える（CIM）

個別の自動化から一歩進み、設計・生産計画・資材・製造・在庫を情報でつなぐCIMプロジェクトに従事。コンピュータを単なる道具ではなく、「製造そのものをひとつのシステムとして捉える」視点へ昇華させました。

3. ERPの核となる「自動化」と「スケジューラ」の覚醒（〜35歳）

・SimLex Frameworkの原型（C++コードジェネレータ）

画面定義情報からC++ソースコードを自動生成する仕組みを構築。「コードを書く」から「システムを生成する」発想への移行は、現在のSimLex Framework（モデル・定義情報からのシステム自動生成）の直接的な原点となりました。

・運命を変えた工場シミュレーター「Witness」との出会い（35歳）

イギリスの工場シミュレーター「Witness」と出会い、生産計画と連動させた際、大きな気づきを得ます。

「シミュレーション結果が作れるなら、逆に理想的な生産計画そのものを作れるのではないか」

この発想の転換により、スケジューラ構想が一気に現実味を帯び、独立と本格的な開発への大きな契機となりました。

4. スケジューラから「APS」、そして「ERP」へ

確信を得てスタートしたスケジューラ開発は、現場の複雑な制約（設備・人員・材料・納期・段取り）に向き合う中で進化。資材所要量（MRP）や在庫との統合を経て、自然な結実としてAPS（先進的生産計画システム）へ、そして全体の司令塔となるERPへと概念を広げていきました。

現実をモデル化し、コンピュータ上で動かし、課題を解決する。

28歳からの試行錯誤と探究の連続が一本の線としてつながり、2012年のSimLex ERP誕生へと結実したのです。

……

SimLex Developmet Co., Ltd. 古賀 敏生

九州大学を卒業後、大手ベアリング会社に就職し生産技術研究所にて工程設計を経験し、38才で独立後スケジューラ・生産管理システムを中心とした開発・販売を実施した。その後、タイにてSimLex Development Co., Ltd.を設立し、0ベースよりERP・生産管理システム・会計システムを開発・販売し現在に至る。

　それで昨今ではこのEDIシステムの主流はWEBを介しておこなう形となっておりまして、どういうものかといいますと発注を行う会社さんがWEBサーバーを立ち上げまして、発注先である会社さんはそのWEBサーバーに対してEdgeやクロームといったWEBブラウザーにてアクセスをおこない発注データのダウンロードや、そのダウンロードしてきた発注データに対する納期回答や実際の納品実績（INVOICEデータ）をアップロード若しくはEDIシステム上に入力するといったものとなります。

　このWEB型EDIシステムの利点としましては、発注元の会社さん側としましてはEDIシステムは自社の購買管理システムと自動連係しておりますことから、従来であれば購買担当者が注文書をそれぞれ発注先の会社にFaxやメールにて送付して、また同発注内容に対する納期回答や納品報告（仕入先からのINVOICE）を購買管理システムに手入力をおこなっていた作業が、全てシステム間における自動連係に置き換わりますので全く不要になるということです。

　このことによりオペレーションの省力化それから当然ながら入力ミスの防止と、あと属人化の防止までおこなえるのですから、発注元の会社さんにとってはかなり大きなメリットを享受することが出来る仕組みであると言えるでしょう。

１、EDIシステムの問題点
　ところが、逆に注文を受ける側の会社さんにとってはどうでしょうか。このEDIシステムを使用することにより受注データをダウンロード出来るというメリットはあるのですが、ただその受注データも発注元のシステム側がデザインしたものですから、そのデータを自社のシステムに取り込むにはそれなりの加工作業が必要になります。

　それから納期回答については今までは電話やメール等での回答、納品報告についてはINVOICE（若しくはDelivery Note）を自社システムから発行することで完結していた作業が、今度は発注元のEDIシステムに都度アクセスしてデータ入力若しくは電子データのアップロード作業をおこなわないといけなくなってしまいます。

　これが発注元の会社さんが一社であればそれほど大変でも無いのですが、何十社もあった場合その会社さん毎のEDIシステムにそれぞれアクセスする必要があり、システム毎で当然オペレーション方法も違うでしょうし、前述の受注データの加工作業や納品データの入力及び加工作業等をそれぞれおこなうとすれば、その作業の為だけに専用のオペレーターを雇う必要性も出てきまして、逆にこちらでは属人化が進んでしまうという事態にもなりかねません。

　このことが表題に記しておりますEDIシステムの問題点でありまして、発注元の会社さんにとっては素晴らしいシステムでありながらそれほど普及していかないのは、この点が解決されないからではないでしょうか。

　それで、ここからがようやく本題になるのですが、こういったEDIシステムの問題点を果たしてAI活用をおこなうことにより解決することが出来るのかというのが今回の内容でございまして、そこで解決方法についてを一つずつ考えて行きたいと思います。
２、注文データの送付デザインに対する解決方法
　この問題はどういうことかと言いますと、前項にも記述しておりますが発注元が発注先の会社さんに注文データを送付する際に、作成されるEXCELシートやCSVファイルは発注元のEDIシステムが定めたデザインで、例えば最初の項目がP/O番号で続いて発注日付、発注タイプ、仕入先、希望納期、納品場所等々の発注元にとっての必要項目が並ぶ形となっております。

　そして、通常このままでは発注先は自社システムにアップロードすることが出来ませんので、ダウンロードしてきたファイルに都度加工処理をおこなう必要があります。

　では加工処理をおこなわなくても良いように、常に発注先のシステムにアップロードが可能なデザインのファイルがダウンロード出来るとすればどうでしょうか。要はEDIシステム側でA社にはA社用のP/Oデータファイル、B社にはB社用のP/Oデータファイルがダウンロード出来る仕組みをEDIシステム側に作ってやるということで、果たしてそんなことが可能なのでしょうか。

　実際にEDIシステムの中には、ダウンロードする注文データのデザインを発注元で任意に変更できるという機能を持っているものもあるのですが、ただそれにしましてもオペレーターさんが自社システムの仕組みをよく知っていないとそういった作業はおこなえませんことと、そもそも必要項目がダウンロード対象項目に含まれていないケースもありまして、それほど簡単にはいきません。

　そこで、AI活用ということになるのですが、実は以前にも今回と同じような内容のお話をさせていただいたことがございまして、その際のAI活用での解決方法として発注先でどういったデザインのファイルでもAIで解析してアップロード出来る形に変換してくれる「ANY EDI SYSTEM」（詳しくは弊社のホームページwww.bkktoki.comをご参照ください）を使用していただく形を紹介させていただきました。

　この「ANY EDI SYSTEM」は前述の通りダウンロードする側で使用するシステムなのですが、同じようなことを逆にEDIシステム側でおこなえないかということが今回提案させていただく内容となります。

　具体的には注文データをダウンロードする際に先ず現在自社システムでアップロードをおこなっているフォーマットデザインのファイル（EXCELでもCSVでも問題ありません）をアップロードします。するとEDIシステム側でAI機能が働き同ファイルの中身を自動解析して、同じようなデザインのファイルをダウンロード出来るようにする（項目の並びであるとか、項目の区切り記号や日付フォーマット等をアップロードされたサンプルに準拠させる）という機能となります。

　ただ「ANY EDI SYSTEM」もそうなのですが、100％完璧に解析がおこなえないケースも考えられますので、最終的に人の手で調整出来るような仕組みも残しておくことで、変則的でイレギュラーなデザインにも対応できるようにしておく必要はあります。

　このフォーマットデザインの調整作業については最初に一度だけおこなっておけば、あとは同じデザインで常にダウンロードファイルが作成されますので、メールアドレスの登録をおこない自動で注文データが送付される機能も作っておけば、都度いくつもの異なるEDIシステムにアクセスする必要も無く、発注先側の作業は格段に軽減されるのではないでしょうか。
３、回答納期及び納品報告に対する解決方法
　この問題も前項と同様に毎回様々なEDIシステムにアクセスしてデータ入力若しくは必要ファイルを都度加工してアップロードする作業を何とかすることが出来ないのかということで、それで解決方法としましても前項と似たようなものとなります。

　先ず回答納期についてですが、こちらは比較的簡単でございまして、前項にてダウンロードされた注文データを元にして項目の最後に回答納期という項目を一つ追加したものを逆にアップロードすれば、わざわざEDIシステムの入力画面から入力作業をおこなわなくてもデータ取り込みをおこなうことが可能となります。

　次に納品報告についてなのですが、これについては通常であればDelivery NoteやInvoiceを発行することにより納品先（発注元）に情報を渡す形になるのですが、EDIシステムを介してということですと、電子データを用いて情報を受け渡す必要があります。

　ところが前述のようにEDIシステムは通常システム自身が認識できるフォーマットデザインの電子データしか受け付けないので、発注先は都度発注元の要求するデザインに合わせてデータ加工をおこなうか、一つ一つEDIシステムの画面から手入力をおこなうという作業が必要となります。

　そこでこの納品データについても前項と同様「ANY EDI SYSTEM」の機能を転用して、発注先のシステムから出力される納品データ（EXCEL、CSV等）をそのままアップロードすると、EDIシステム側で同じようにフォーマットデザインを自動解析してシステムにそのまま取り込めるような機能（こちらも人間による調整機能は必要ですが）を付けることで、オペレーターさんの作業工数を格段に減らすことが出来るかと思います。

　また注文データと同じようにメール機能と連動させておけば、発注先は最初に一度フォーマットデザインを覚えさせるだけで、その後はEDIシステムにアクセスする必要もなくなるという状況を作り上げることも可能となります。
４、バーコード（ＱＲコード）ラベルに対する解決方法
　この問題はどういうことかと言いますと、EDIシステムの機能の一つとしてバーコードラベルを発行する仕組みを持っていることがよくあります。それは何の目的なのかと言いますと、要は発注元が納品受け入れを行う際にバーコードをスキャンして入荷処理をおこなう仕組みだった場合、そのスキャン対象のバーコードは当然ながら自社システムで認識できるフォーマットである必要があります。

　そこで発注先に対して納品物には指定したフォーマットのバーコードラベルを貼ってもらうように依頼をする訳ですが、発注先でラベル発行のシステムを持っていないケースもありますので、その場合にはEDIシステムにアクセスしてもらい同システムから発行したバーコードラベルを貼ってもらうという形となります。

　ということで、問題点としましてはこちらも同様に都度EDIシステムにアクセスする必要があり、またこの場合はバーコードラベルという物理的な媒体を出力して、それを該当の納品物に貼るという作業が発生してきますことから、複数のEDIシステムを使用していた場合は上手く管理しないと混乱の元となりまして、このことが原因でラベルの貼り間違いといったミスも多く発生してしまいます。

　そこで解決方法なのですが、ラベルの貼り間違いを防ぐ究極の方法はラベルを貼らないことでありまして、何だか哲学の問題のようですが、要はラベルを貼らなくてもラベルを貼っているのと同じ状況を作り出せば良い訳です。

　こう書きますと余計に分かり難く思えてきそうですが、実はこの内容は以前にもこの欄で説明させていただいたこともありますし、弊社のホームページにも記載しているのですが、具体的に説明しますと発注先が自社管理の為に貼っているラベルを読み込んで入荷処理をおこなうというやり方であります。

　ただ当然ながら発注元からしますと様々な発注先があり、その発注先ごとにラベルのフォーマットが異なっておりますので、例えばQRコードが印刷されているものがあれば一次元のバーコードの場合だとか、中にはテキストのみでバーコードすらないケースもあるかも知れません。

　そこでこちらもあらかじめEDIシステムにそれぞれ自社のラベルをアップロード（バーコードの場合はバーコードに格納されている内容、テキストのみの場合はカメラ撮影した画像）すると、システムが自動的に内容を解析してそれぞれの会社ごとのフォーマットを格納しておき、同内容を入荷管理のラベル読み取り処理に反映させる形となります。
　ということで、このWEBによるEDIシステムと言うのは上手く使えば発注元・発注先の何れの会社さんにとっても格段に作業工数を削減出来てかつデータ品質を向上させるという優れものではあるのですが、今回挙げさせていただいた問題点がある為に、特にこのタイの国では全国展開されているような大きな発注元であるとか、グループ会社間ですとか、そういった限られた環境でしか使用されておらず、かつ発注先の会社さんにとっては同システムを運用する為の負担が増大しているといった状況となっております。

　そこで今回お話をさせていただきましたように、発注先の会社さんにとって至れり尽くせりの機能を作ることにより、このシステムを使わないと損をするという状況にまで持っていくことが出来ればWIN-WINの関係を構築することも可能になるのではないでしょうか。

BANGKOK TOKI SYSTEM CO., LTD.
住所：333 Lao Peng Nguan Tower 1, 17th Floor, Unit B1, SoiChaypuang,
Viphavadi-Rangsit Road, Chomphol, Chatuchak, Bangkok 10900
日本人担当：難波孝次
電話：0-2618-8310-1　ファクス：0-2618-8312　Eメール：toki@ksc.th.com
ウェブサイト：www.bkktoki.com

　「GIN SARA」では、握り寿司、ちらし寿司、うな重といった見た目も華やかな三段重や、（カウンター席限定での）懐石料理を提供しています。経営元のライドオンエクスプレスホールディングスさまのお話によると、店名にも添えられた「うなぎ」は特に、皮が厚くなく柔らかい食感の「幼いうなぎ」の仕入れにこだわっています。全体的にリーズナブルさが感じられ、今後さらに魅力的な価格に設定されていくようです。アルコールもそろっていて、もちろん日本酒もあります。

　「GIN SARA」がお店を構える三越デパ地下には、誰でも自由に座れる共有スペースが設置してあり、お店でのイートインも良し、テイクアウトして共有スペースでの食事も良し、と自由なスタイルが選べるのです。複数人数で好みが分かれたときも、それぞれのお店からテイクアウトした料理を持ち寄って、食事を一緒に楽しむことができます。

　内装に関しては、「タイの事情を踏まえたいろいろな提案をいただくことによって、選択肢の幅が広がった」というお言葉を頂戴いたしました。日本の感覚のみに頼ることのない、今後のサービス展開でも参考となり得る、当地ならではの考え方をご教示いただきうれしく思っています、とのことです。

　近日中に宅配も始めるとのことです。これまでの「銀のさら」に、「GIN SARA」の宅配サービスが加わります。それぞれ異なるメニューが揃っていますので、その日の好みに応じて注文先を選べるようになります。

カウンター席

カウンター席

店舗正面

テイクアウト商品

テイクアウト商品

客席

SUSHI & UNAGI GIN SARA ワンバンコク店
住所：1877 The Parade, Level B1, Rama 4 Rd., Lumpini, Patumwan, Bangkok 10330
営業時間：10時～22時（LO：21時30分）

 FUKUTAKA KOUMUTEN (THAILAND) CO., LTD.
Head Office：
住所：87/26 Modern Town Building, 2nd Floor, Soi Ekkamai 3,
Sukhumvit 63 Rd., Klongton-Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話：02-662-5551, 携帯：094-010-3059（岡野）

　日本本社の吉田産業株式会社様は、お菓子を中心とした原材料・資材・機械などの販売および管理を行う、京都の会社です。日本の洋菓子の技術を東南アジア地域に伝えるため、当地の若者を育成するため、そして彼らが人材不足で悩む日本各地の洋菓子店で活躍できるよう、その足がかりとしてバンコクに進出。トンロー駅近にJPC、そしてプロムポン駅近にKAShIYAという、日本の本格的なケーキを提供するお店を立ち上げました。

　このKAShIYA＝菓子屋という店名は、タイ人に受け入れられやすい意味や響きであるということで、タイ人スタッフのみなさんが決めたとのこと。JPCと同様に、日本の有名パティシエのレシピによる本格的なケーキ（ショートケーキ）ほか、クッキー、パン、そしてカフェなどのドリンクを揃えています。メインのケーキはもちろん、「純生クリーム」を使用しています。

　弊社が請け負った設計施工については、「ケーキの歴史を感じるクラシックなデザインを、というコンセプトにしっかり応えてくれた」というお言葉をいただいています。設計にあたって、洋菓子の歴史を調べ、ショートケーキの原型といわれるものが誕生したであろう、当時のヨーロッパの建築デザインを内装に反映させました。白が基調のスペース、赤が基調のスペースと明確に分けた特徴ある内装です。

　５月8日のグランドオープン以降、メニューがアップグレードされ、アルコールも提供されます。「スイーツカフェレストラン」として、夜はバー寄りの雰囲気となります。営業時間も現在の20時終了が21時半にまで延び、よりゆったりできる魅力的なお店になりそうです。

お店外観

入口から見た2階客席

2階客席

赤を基調とした客席

日本の本格的ケーキ

クッキー類

フーブレッカのパン類

最高級エスプレッソマシン

ショーケース＆レジ

CAKE-CAFE & RESTAUTRANT KAShIYA
住所：Sukhumvit 35 Alley, Khlong Tan Nuea, Watthana, Bangkok 10110
電話：081-116-0587
営業時間：11時～21時30分、LO21時（５月８日より）、年中無休

FUKUTAKA KOUMUTEN (THAILAND) CO., LTD.
Head Office：
住所：87/26 Modern Town Building, 2nd Floor, Soi Ekkamai 3,
Sukhumvit 63 Rd., Klongton-Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話：02-662-5551, 携帯：094-010-3059（岡野）

◆ロットトレースの目的
ロットトレースの目的は、出荷した製品に何らかの品質上の問題が発生した場合に、その製品がどの生産ロット、どの原材料ロットから作られたものなのかを追跡し、他の製品やロットへの影響範囲を調査することです。例えば、ある原材料に問題が発見された場合、その原材料を使用して生産された製品がどのロットに該当するのかを特定できなければ、影響範囲を判断することができません。

逆に、ロットトレースが正しく機能していれば、問題のあるロットを特定し、必要な範囲に限定して対応することができます。品質問題が広範囲に及べば、製造会社の信用だけでなく、場合によっては企業そのものの存続を脅かす事態につながることもあります。その意味でも、ロットトレース機能は製造業において非常に重要な仕組みです。

……

SimLex Developmet Co., Ltd. 古賀 敏生

九州大学を卒業後、大手ベアリング会社に就職し生産技術研究所にて工程設計を経験し、38才で独立後スケジューラ・生産管理システムを中心とした開発・販売を実施した。その後、タイにてSimLex Development Co., Ltd.を設立し、0ベースよりERP・生産管理システム・会計システムを開発・販売し現在に至る。

ビリヤード、ダーツ、ゲームが所狭しと用意された店内

　LUIDAは「大人のたまり場」をコンセプトとし、ビリヤード、ダーツ、PS5、Switch、ボードゲームなどなど、各種ゲームを取り揃えています。お店の女性スタッフと興じても良し、友人同士で熱い闘いを繰り広げても良しのゲーミングBar。ドリンク類ももちろん豊富で、特に各国のジンとドライフルーツで作るジントニックが人気とのことです。

　オープンしてまだ2カ月程度ですが、すでに地元タイ人、在タイ日本、そして在タイ欧米人のお客さんで賑わっています。「いつまでもここにいたい」と思わせる、ついつい長居してしまうようなお店です。

　福孝工務店が設計施工を請け負いました。「来店する皆様はもちろんのことですが、自分たちが落ち着いて遊べる空間が欲しかった」と、LUIDA店長様は話されます。

　「福孝工務店さんには元々、以前入居していた店舗のレイアウトからスケルトンに変更してもらっていましたので、それを活かした適度な廃墟感を出したいというアイデアに至りました」。廃墟感を全面に出し、なおかつマイナス感を与えないよう、レンガやガラスブロックを随所に多用し、小洒落た雰囲気を出すことに成功しました。

　「日頃からお世話になっていて、安心してお任せできますし、工事の最中に思いついたアイデアやワガママにもすぐに対応していただきました。いつものことながら、ざっくりしたイメージを伝えただけでしたが、素晴らしいお店が完成してスタッフ一同大満足です」と、感謝のお言葉を頂戴いたしました。

　同店舗の3階部分の工事も計画中とのことで、福孝工務店が引き続き関わらせていただけそうです。

昔ながらの懐かしいゲームもあり

独特の廃墟感を感じさせる内装

種類豊富なアルコール

2階のお店に上るときから高揚感あり

居酒屋マナオとレモンに入店して2階へ

GAMING & SPORTS BAR LUIDA
12, 14-16 Soi Sukhumvit 26, Khlong Tan, Khlong Toei, Bangkok 10110
営業時間：18時～4時、年中無休

 FUKUTAKA KOUMUTEN (THAILAND) CO., LTD.
Head Office：
住所：87/26 Modern Town Building, 2nd Floor, Soi Ekkamai 3,
Sukhumvit 63 Rd., Klongton-Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話：02-662-5551, 携帯：094-010-3059（岡野）

　国別では、中国からの入国者が前年同月比18％増の48万1913人で最多だった。前月同様、中国からのタイ路線の増便、各種キャンペーンの効果、SNS・ドラマ・インフルエンサーなどの宣伝によるタイ旅行のブーム再燃で、急速に戻り始めている。

　次いでマレーシアからの入国者が同24％減の29万7336人だった。国境を越境してタイ南部を訪れるマレーシア人が多く、テロなどタイ側の治安が悪化すると足が遠のく。

　3位はインドからで同13％減の16万5678人、4位は日本で同15％減の10万8564人だった。日本からは今年2月および3月に10万人を超えたものの、その後に低減していた。5位は台湾で同11％増の9万7193人。

　スポーツ観光省はすでに、外国人入国者の持ち直しを諦めており、観光政策を数から質の「価値創出」に転換。アジアで最高付加価値の観光立国「Asia’s No.1 High-Value Destination」となることを目標に掲げ、中長期的に現政権の4年間で、国内外からの総額で年間3兆バーツの観光収益を目指している。