アマタは現在、タイ、ベトナム、ラオスで計9万3000ライ（150平方キロメートル、1ライ＝1600平方メートル）の工業団地を運営。2025年の連結純利益は31億5000万バーツと、前年から28％増加した。

　2026年の工業用地販売目標は2800ライとし、アジアの新規投資家による需要や、アセアン地域への海外直接投資（FDI）の拡大を追い風に据える。創業者で会長のウィクロム・クロマディット氏は、「アセアンがハイテク、デジタル、次世代産業の新たな投資拠点として存在感を高めており、研究開発と製造の両機能を併せ持つ拠点設置を検討する企業が増えている」と指摘。一方で、「中東情勢の先行きには不透明感が残り、今後の動向を注視する必要がある」との認識も示した。

　こうした環境変化に対応するため、同社は国内外で経験豊富な経営人材や専門家を登用し、経営体制を強化。3月1日付で筒井康夫氏がタイ事業の最高経営責任者（CEO）に就任し、アマタ全体のマーケティング責任者も兼務する。前任の須藤治氏は実績のあるベトナムに戻り、現地子会社の副CEOに就いた。

　最高財務責任者（CFO）のデーンダーオ・コーモンメート氏によると、2025年の利益拡大はベトナム事業の収益改善に加え、全体的な効率向上と利益率の改善によるもの。売上高は米国の通商政策や関税を巡る混乱の影響で一部顧客の土地引き渡しが遅れ、145億バーツと前年比3％減少したが、収益性の向上がこれを補った。

　2025年末時点の負債資本比率は1.29と、前年末の1.33から改善した。未引き渡し分を含む受注残高は211億バーツに達し、今後の安定した収益確保を示している。こうした財務余力を背景に、同社は2026年までに100億バーツを投じ、用地拡張やインフラ、公共設備、各種サービスの整備を進める。

　2026年の販売計画では、タイが1650ライと最大を占め、東部経済回廊（EEC）を中心にデジタル化関連を含むハイテク産業の進出を見込む。ベトナムでは550ライを販売し、ハイテク、電子、環境関連、軽工業、物流など幅広い分野でアジア企業の生産拠点拡張や移転需要を取り込む。ラオスでは農産加工や物流向けに600ライの販売を計画している。

　現在、アマタの各プロジェクトには30カ国以上の企業が進出し、フォーチュン・グローバル500企業を含むおよそ1600の工場や商業施設が稼働している。雇用規模は約35万人に上る。

ウィクロム・クロマディット会長

筒井康夫CEO

デーンダーオ・コーモンメートCFO

　合同会社Cumin&Associates（本社：東京都文京区、代表社員：髙橋 直子、以下「CUMIN」）は、インドネシア・タイを拠点とする気鋭の建築家4名の代理人に就任をしたことを発表いたします。設計の専門性を持つエージェントによる建築家に特化した「アーキテクトエージェント」のサービス提供により、国内外建築家のグローバルな活躍と建築家の更なる地位向上を目指します。

エージェントサービスの概要

　CUMINは建築家に特化したエージェントサービスを開始し、インドネシア・タイを拠点とする気鋭の建築家4名とエージェント契約を締結しました。当社は、建築設計の専門性を持つエージェントが「建築家」の代理人として「クライアント(施主・発注者)や行政、施工者」との交渉やプロジェクト全体の条件整理、調整、管理などマネジメント業務を行うことで、建築家の地位向上やプロジェクトの最適化、建築家やクライアントの負担軽減を目的としております。

　エージェントの介入により言語やレギュレーション等の壁をなくし建築家と国内外のプロジェクトをつなぐ役割を果たし、各国で活躍する素晴らしい建築家による日本でのプロジェクトを通し、国内の建築家及び企業との技術共創、学術・芸術機関との実践的研究の機会を創造することを目的としています。CUMINは彼らのパートナーとして、長期的でオープンな関係を育み、日本における挑戦的なプロジェクトの実現に貢献します。

Department of ARCHITECTURE Co.

RAD+ar

Sher Maker

Studio Kota

Department of ARCHITECTURE Co.

　2004年にAmata LuphaiboonとTwitee Vajrabhaya Teparkumによって設立されたタイのバンコクを拠点とするデザインスタジオ。バンコクを中心に、中国やフィリピンでも設計を手掛けており、現在もタイ、中国でのプロジェクトが進行中。スタジオのデザインアプローチは、建築の物理的な側面だけでなく、人々が相互作用するための概念的な枠組みも抱含する。表面的な要素を超え、物理的な空間の土台となる基盤をデザインすることで、建築の新たな可能性を追求することに取り組んでいる。

Architizer A+よる2021年のアジア最優秀事務所、Interior Design Magazineより2020年のベスト建築家に選出。Frame Awards（オランダ）、Architizer A+ Awards（米国）、Blueprint Award（英国）、Interior Design MagazineのBest of Year Award（米国）、Architecture Masterprize（米国）など、数々の国際的な賞を受賞する。

近年の主な物件として、「The Corner House」（マニラ, フィリピン）、「チュラロンコン大学 建築図書館」（バンコク、タイ）、「Mist Hot-spring Hotel」（河南省、中国）など。

RAD+ar

　Antonius Richard Rusli氏により創設されたインドネシアのジャカルタ、ウブドを拠点とする建築家・デザイナー・思想家のグループ。彼らは芸術的価値を機能的な空間に変換するための媒体として建築を再定義している。グローバリゼーションとローカリゼーションの両面において、新しい価値を探求し、空間や建物の枠を超えて歴史や文化の物語を結び、私たちが建築と呼ぶものの限界を超えた領域へと拡張している。その作品はコミュニティ主導のスラム街のアップグレード、伝統的建築の活性化、都市農業戦略の策定、分散型エコビレッジ、災害に強い住宅、政府機関内でのオープンソース設計コンサルティングの重要性の提唱などが含まれる。

　2024年に手掛けたChicken Hero Pavilionでは廃棄物処理におけるサスティナブルな循環を促す鶏小屋の実証実験プロジェクトを発案から設計まで独自に手掛けるなど精力的な活動をしており、現在も中国、ロシア等の国々で多数のプロジェクトが進行中。各国で多くの講演会や受賞歴を持つ。

　近年の主な活動としては、「Sanctuary Tunnel Garden」（ボゴール、インドネシア）、「Chicken Hero Pavilion（ジャカルタ、インドネシア）、「Tanatap Frame Garden」（ジャカルタ、インドネシア）など。

Sher Maker

　Patcharada Inplang氏とThongchai Chansamak氏によりタイのチェンマイで設立。彼らは建築家と職人から構成される小さなチームであり、タイ北部のローカルな技術や素材、コンテキストを読み取り、その土地特有の建築手法の背後にあるプロセスと意味を通して建築を定義している。

現在開催されている、2025年ヴェネチア・ビエンナーレ タイパビリオンでの展示プロジェクト「SPACECRAFTED – Negotiations within Thai Design Ecosystems」に参加中。2025年DIVIA Award、2024年Architectural Record Design Vanguard Award、2022年Architectural Review Peter Davey Prize等数々の国際的な賞を受賞。プリンストン大学やコロンビア大学から香港大学まで、世界中の教育機関での講演、展覧会やデザインウィークへの参加などチェンマイでの設計活動以外にも各国で多彩な活動をしている。

近年の主な物件として、「The Corner House」（チェンマイ、タイ）、「Jomthong Raintree House」（チェンマイ、タイ）、「Aesop Thonglor」（バンコク、タイ）など。

Studio Kota

インドネシアのジャカルタを拠点とするデザインとリサーチを基盤とした設計事務所で、設立者のErick Kristantoはレム・コールハースによるOMA香港でプロジェクトリーダーを務めた経歴を持つ。斬新で革新的なコンセプトと実践的な手法を追求することを根底に、建築の可能性を追求し、進化する未来のニーズに的確に対応するデザインを追求する。

　ジャカルタやバリを中心とする設計活動以外に、インドネシアのパラヒャンガンカトリック大学、ガジャ・マダ大学、スラバヤ工科大学等での評論や講演、書籍への寄稿、香港でのインスタレーションプロジェクト等多方面で精力的な活躍をしており、現在ジャカルタやバリでのプロジェクトが進行中。設計活動以外にも、書籍への寄稿や講演、香港でのインスタレーションプロジェクトや、アメリカや中国、韓国などコンペティションへの積極的な参加等多方面で活躍している。

近年の主な活動としては、「Set N Rise Bali」（バリ、インドネシア）、「Bloooming」（香港）、「Jeep Alam Sutra」（タンゲラン、インドネシア）など。

今後の展開について

　日本における協業先・ローンチカスタマーの開拓や、プロジェクトの企画・推進などを想定しており、複数の企業と前向きな協議を進めています。私たちの理念に共感する意欲的な建築家、クライアントと共にプロジェクトの実現という新たな挑戦による課題の追求を通し、オープンイノベーティブな社会を構築していくことを目指しています。

「アーキテクトエージェント」とは

　アート、エンターテインメント、スポーツ業界におけるエージェントの役割を建築家に向けたもので、建築家に特化したエージェントサービスとしては世界初の取り組みとなります。※1。

※1 2025年6月末時点 CUMIN調べ
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。

基本情報

■会社概要
社名：合同会社Cumin & Associates｜Cumin & Associates, Inc.
所在地：東京都文京区春日2-22-５
設立：2023年11月
代表：髙橋 直子
https://cuminaa.com

■お問い合わせ
Hello@cuminaa.com

　2025年7月24日、タイの地方企業であるUbonratchathani Development Co., Ltd.（以下、UBD）は、丸紅株式会社のタイ現地法人であるMarubeni Green Power Asset (Thailand) Co., Ltd.（以下、MGPA）との間で、「ウボンラーチャターニー工業団地」におけるクリーンエネルギー事業に関する覚書（MOU）を締結しました。

　本提携により、両社はタイ東北部地域初の総合工業団地において、環境に配慮した持続可能なエネルギーインフラを共同で構築します。

【提携の背景と狙い】

　タイ東北部における産業活動の活発化に伴い、クリーンエネルギーへの需要は急速に高まっています。UBDとMGPAは、この需要に応えるため、総面積280万平方メートル（東京ドーム約60個分）の広大な工業団地において、環境負荷を低減する持続可能なエネルギー供給体制の構築を目指します。

【具体的な取り組み】

　工業団地内の貯水池を活用したフローティング型ソーラー発電、建物の屋根を活用したソーラー発電設備の導入、そしてEVフリートおよび充電ステーションの設置などを計画しています。

　これらの取り組みは、工業団地への入居を検討されている企業にとって、安定した電力供給と環境経営の両立を実現する大きなメリットとなります。

【工業団地の概要】

所在地：タイ王国ウボンラーチャターニー県
（87 Village No. 3, Nakrasang Subdistrict, Det Udom District, Ubon Ratchathani Province 34160）
面積：2,800,000平方メートル（東京ドーム約60個分）
入居候補産業：食品加工、半導体、エネルギー、石油化学、バイオテクノロジー、PCBなど。
特長：IEAT（タイ工業団地公社）認可の総合工業団地であり、多様な産業のニーズに対応。

【お問い合わせ】

　当工業団地へのご入居、および工業団地内でのサービス展開にご興味をお持ちの企業様は、下記のご連絡先までお気軽にお問い合わせください。ウボンラーチャターニー工業団地へのご質問・ご相談は、下記にて承っております。

工業団地建設に関するお問い合わせ
工業団地へのご入居に関するお問い合わせ
工業団地へのサービス展開に関するお問い合わせ

UBD Ubonratchathani Development Co., Ltd.
広報担当（日本語）：谷田貝、佐藤、阿部
メール：yatagai.ys@ubd.co.th / sato.ds@ubd.co.th / Abe.ts@ubd.co.th
広報担当（Thai/English）：Natawatana Lerdsurawitaya
メール：natawatana.lerd@ubd.co.th

海外専用業務ソフトウエア開発販売　SimLex Development Co., Ltd.
古賀 敏生 氏

OJTで成長するタイ人社員

　ERP（企業資源計画）システムを中心とした海外専用業務ソフトウエアの開発販売を手掛けるSimLex（シムレックス）では2012年8月の設立以来、タイ人社員が頻繁に入れ替わることなく、誰もが長く働いてくれている。中にはもちろん、実力を存分に発揮できずに中途退社となる社員もいるが、いたって少数派だ。

　ソフトウエア開発という業種はとかく、専門知識を備えた人材が求められると思われがちだ。日本でも実際、専門知識を学んできたり、同業他社で実績を積んできたりした人材が重宝される。確かにそのとおりではあるが、未経験でも日々の仕事の中で学んでいくことができる。いわゆるOJT（Ｏn The Job Training）だ。弊社では、すでに専門知識を持ち合わせた人材に来てもらうこともあれば、経験はなくともOJTで成長してもらうこともある。

語学力にこだわると見逃す「潜在的な能力」

　語学力についても同様だ。例えば通訳というのは、その言語に特化した能力が評価される職種で、それ以外の知識は要求されない。欧米系企業では、社員の担当職種は厳密に線引きされる。しかし日系企業では、通訳対象の業種にまで知識を要求することが多いようだ。通訳を採用し、「日本語はできても会社の製品・商品についてよく分かっていない」と評価したなら、それは的外れといえる。

　それであれば、日本語を勉強したことがあり今でも興味をもっているという社員に、OJTで学んでいってもらった方が合理的だ。英語であればなおさら、システム開発という日常業務の中で、必要最低限の単語は覚えていくものだ。

　語学力を優先した求人や、語学力にこだわった求職者の面接は危険だと感じている。本人が持ち合わせる潜在的な能力を見逃してしまうかも知れないからだ。

積極的な性格を見極める

　経験値にも語学力にもこだわらないので、求人は人材紹介会社に依頼するよりも、自社で募集をかけることが多くなる。仕事を頑張ってくれるか、実力を存分に発揮してくれるかは、性格が積極的か否かによる。「声が大きい」と感じたら、採用に前向きとなる。もう一つは、コンピュータが好きかどうか。業種的に毎日コンピュータと向き合うので、好きでないと仕事は長続きしそうにない。

　結局、当初から専門知識を求めるのは経理職ぐらいとなる。弊社には、前職がデパートの靴売り場の担当だったり、免税店の経理だったりという、サポート職の社員がいる。誰もが長く頑張ってくれている。

　声が大きかったら、訪問先のプレゼンでも効果的な説明が可能だ。顧客獲得につながればより積極的に仕事をこなせるようになる。弊社はシステムエンジニア（SE）が社員全体の70％、プログラマー（PG、開発チーム）が同30％という割合で、業界の一般的な比率とほぼ逆だ。サポート職はSEに入る。そのため、顧客と接する機会は同業他社よりはるかに多い。

　また、弊社は自社開発の製品を販売している。社員にとって、自社製品に対する理解力が深まり、思い入れのある製品となる。

独立系だからこそ可能なタイ人人材育成

　もちろん失敗もある。面接時には積極性を感じたものの期待値に達しなかった、声は大きくて明るい性格なのだが仕事をサボる、といった社員もいた。しかし、そのような性格だと弊社の雰囲気になじめないのか、おのずと退職していくことが多い。

　弊社は日本人が社長を務める日系企業だが、日本に本社を持つわけでもなく、いわゆる独立系だ。だからこそ、日系企業でありながらタイ人人材育成に貢献できると思っている。

海外専用業務ソフトウエア開発販売　SimLex Development Co., Ltd.

住所：382 Nice 2 Building, 5th Floor,Room 5/10 Ratchadaphisek Rd, Samsennok,
Huai Khwang, Bangkok 10320
電話：0-2694-3254, 087-829-6515（日本語）
ウェブサイト：https://simlex-grp.com/
Eメール：simlex_sales@globe-works.net

　バンコク都内で10月10日から開催されている「Book Expo Thailand 2024」に、日本人絵本作家のまえだゆうきさんがブース「Play with Yuki」（ブース番号N49）を出展している。絵本、ポストカード、缶バッジ、Tシャツなどを販売、タイの若者からの注目を集めている。

　まえださんは日本とタイで10年以上、絵本作家として活躍。現在はタイを活動ベースとしており、月一のペースでタイ各地の展示会や即売会に出展している。まえださんは自身のブースで、「お客さんの多くは学生さんやOLさんなど、10～30代の女性が多い。日本ならではの『ゆるい』雰囲気のキャラクター商品を購入されていく」と話す。取材が何度も途切れるほど、購入者が訪れていた。週末は平日以上に人出は多いという。

　同ブースでは、タイで各種日本語媒体を販売するコム・バンコクが、タイ語に訳された水木しげるの「ゲゲゲの鬼太郎」シリーズ本をはじめとした自社の出版物を並べている。

　ブックエキスポは「クイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンター」で開かれており、20日まで続く。

まえだゆうきさんユーチューブおよびSNS
ユーチューブ：https://www.youtube.com/channel/UCqkD4JPl0Q-vDO0mS2NuV1w
Tik Tok：https://www.tiktok.com/@yuki_thai
インスタグラム：https://www.instagram.com/yuki_maeda108/?hl=ja

コム・バンコク出版物案内：https://www.hellothai.com/joho/ht.htm

タイに開発拠点、日本のSIとも資本業務提携

　SimLex（シムレックス）は2012年8月設立、ERP（企業資源計画）システムを中心とした海外専用業務ソフトウエアの開発販売を手掛ける。地場企業としてタイ投資委員会（BOI）の投資認可を取得。タイでゼロから作り上げたシステムながら、投資実績のあるインドネシアでも販売されているほか、日本の製造業を知る日本人による開発であることから日本でも使いやすく、日本国内販売の複数の代理店にも扱っていただいている。

　2023年3月には株式会社ホロンシステム（本社：東京都千代田区）の株式20%を取得し、資本業務提携を開始。タイにおける同社品質管理システムの開発保守を受け持っている。

タイ歳入局が承認する会計システム

　顧客総数は100社を超えた。ERP、会計、生産管理などシステムと呼ばれるものほぼ全てを網羅。タイ国内のIT企業でこれほどの種類のシステムを独自に開発しているのは、日系ではおそらく弊社1社であろう（参照：https://simlex-grp.com/products/）。

　中でも会計システムは、タイ歳入局の承認を取得。タイ税務に100％対応しているのはもちろんのこと、タイ歳入局が認めたシステムということで、業務に携わるタイ人スタッフも安心して取り扱える。

パッケージをベースとした最低限のカスタマイズ

　弊社システムはサポートの品質を維持するため、パッケージをベースとしてカスタマイズは最小限に留めている。業務体制も会計処理もその形は企業それぞれであり、帳票など全くのカスタマイズなしはあり得ない。しかし顧客ごとにカスタマイズを施して「企業ごとの使いやすさ」をアピールすればするだけ、バグが抑えにくくなり、サポートも煩雑となって結局は顧客に迷惑をかけることになる。

　最小限のカスタマイズであればバグも出にくい。担当者が離職してしまった顧客でも、引き継ぐ担当者はより的確に状況を把握できる。弊社はさらに、開発チームとSE（システムエンジニア）チームの人員比率を3：7とし、SEによる顧客対応を徹底している。これはおそらく、同業他社とは逆の比率であろう。

保守契約とクラウド利用のバージョンアップ

　弊社ならではともいえる保守体制が、クラウド上のサーバーを利用したシステムのバージョンアップだ。顧客がサーバーにアクセスするだけで、機能の修正や追加などのバージョンアップが可能となる。導入して何年もそのまま、といった古臭さを感じさせることもない。

　パッケージをベースとしたシステムだからこその保守体制といえる。弊社システム導入の多くの顧客から保守契約をいただいている。サポートが混乱しなければ、例えばSEスタッフの残業などもほとんど発生しない。社内的にも快適なビジネス環境を維持しやすくなる。

生産管理から会計というシステム開発の方向性

　製造業にとって、生産管理も在庫管理も会計処理も全てが同等に重要だが、最も起こりやすい問題はやはり「在庫が合わない」であり、最も注意したい事項であろう。顧客から弊社への日々の問い合わせも70～80％は、在庫管理に関するものだ。

　弊社システムは製造業を熟知した人間によって開発され、管理システムにおける知識と実績を会計システムに広げていったという経緯がある。そのため、タイ同様の製造業の拠点であるインドネシアや、ものづくりの日本でも高い評価をいただいている。

　製造業に携わる企業にとって最も使いやすいシステムであると、強い自信を持っている。

住所：382 Nice 2 Building, 5th Floor,Room 5/10 Ratchadaphisek Rd, Samsennok,
Huai Khwang, Bangkok 10320
電話：0-2694-3254, 087-829-6515（日本語）
ウェブサイト：https://simlex-grp.com/
Eメール：simlex_sales@globe-works.net

　次いで、「現段階では何も決まっていない」33％、「具体的な方針が決まっている」24％、「具体的な方針は決まっていないが、近いうちに方針を決定する」7％となっている。

　「カーボンニュートラルに向けた認識」は、複数回答の合計で「日常の事業活動の範囲内でできる程度に削減する」という回答が31％を占めて最多。以下、「その時点での環境法規制の水準に応じて削減する」30％、「その時点での環境法規制や取引先に求められる水準を上回る温室効果ガスの排出削減」25％、「取引先から求められる水準に応じて削減する」24％と続いた。回答企業数は516社。

　「カーボンニュートラルに関する取り組み」として、複数回答の合計で「太陽光発電など再生可能エネルギーの導入」との回答が38％を占めて最多、次いで「省エネ設備への更新や改修」37％、「自社の温室効果ガス排出量の把握」36％、「廃棄物の適正処理や減量・資源ごみのリサイクルなどを推進」36％などとなった。回答企業数は446社。

　「カーボンニュートラルに向けた課題」は、複数回答の合計で「コストに見合う効果が見込めない」という回答が42％を占めて最多となった。ほか、「コストを価格転嫁できない」41％、「取り組むための専門知識や人材、ノウハウが不足している」36％、「どのレベルまで対応が必要なのか分からない」28％、「優先順位が低い」13％などと続いている。回答企業数は460社。

　2023年5月の調査では、22年下期実績「プラス24」、23年上期見通し「マイナス3」、23年下期見通し「プラス26」という回答結果になっていた。業況感が2023年から悪化した経緯が見て取れる。

　2024年上期の業況感は、インバウンドの回復による好影響が一部で見られたものの、国内の耐久財消費の不振や輸出需要の低調などで、23年からのマイナス続きとなった。24年下期は、インバウンドの回復の継続、タイ政府による景気対策の効果への期待などから、プラス9まで上向く見込みだが、1トンピックアップトラックをはじめとする新車販売台数の減少など、タイ進出日系企業の多くが携わる自動車関連産業が伸び悩むといった不安要素もある。

　設備投資は2024年度、「投資増」を見込む企業は23％、「横ばい」が同45％、「投資減」が同18％。

　2024年度下期の輸出動向は、「増加」を見込む企業は33％、「横ばい」が同48％、「減少」が同20％。今後の有望市場は「ベトナム」が48％でトップ。次いで「インド」43％、「インドネシア」31％、「日本」16％の順。

　業務計画におけるバーツ/ドルの設定為替レートは、「35.5以上36.0未満」のレンジに入る回答が全体の26.7％を占めて最多。次いで同「35.0以上35.5未満」20.5％。中央値は「35.12」。前年同時期の調査では、同「35.0以上35.5未満」が34.2％で最多、同「35.5以上36.0未満」は15.7％だった。

　業務計画における円/バーツの設定為替レートは、「4.0以上4.1未満」のレンジに入る回答が全体の30.8％を占めて最多。次いで同「4.1以上4.2未満」21.6％となった。中央値は「4.0」。前年同時期の調査でも、同「4.0以上4.1未満」が33.4％で最多、同「4.1以上4.2未満」が16.9％だった。

　経営上の問題点として挙げられたのは、複数回答の合計で「他社との競争激化」が65％で最多となった。次いで「総人件費の上昇」43％、「原材料価格の上昇」42％、「為替変動の対応」29％。製造業では「エネルギーコストの上昇」との回答が29％に上った。

　タイ政府への要望としては、複数回答の合計で「景気対策の促進（消費喚起）」が31％を占めて最多、次いで「大気汚染対策の実施」21％、「交通インフラの整備」20％となっている。業種別では、製造業では「金融対策の安定化（為替・金利）」21％や「洪水対策の実施」21％など、非製造業では「外国人事業法の緩和」19％なども多かった。

　会員企業が最近改善したと考える「投資環境の改善（政策への評価）」は、複数回答の合計で「交通インフラ整備」が28％を占めて最多。以下、「労働許可証（ワークパミット）、査証（ビザ）の発給に関する問題」19％、「行政手続きの電子化」12％と続いた。

　業況感DIのプラス要素の一つとみなされるインバウンドの回復に関連し、タイ政府が最近打ち出した観光産業を中心とした経済活性化とインフラ整備の構想「イグナイト・タイランド」について、「知らない」と回答した会員企業が81％に上った。同構想で期待する分野は、複数回答の合計で「物流分野」が41％で最多。ほか、「未来モビリティ分野」33％、「観光分野」23％、「ウェルネス・医療分野」20％などが挙げられた。

　Curelaboは日本国内16エリアにおいて、各地の特徴に合わせた植物残渣（さ）の有効活用を研究、素材の開発に取り組んでいる。その数は計21種類に及ぶ。国内各種メーカーに衣料素材として販売するほか、自社ブランド「SHIMA DENIM WORKS」も展開している。

　同社CEOの山本直人氏によると、今回タイで紹介されているデニム生地は、タイで余剰となったバガスが日本に運ばれ、パウダー→紙→紙スリット→紙糸となり、コットン（綿）を加えて編み込まれたもの。「デニム生地は通常コットン100％ですが、弊社が開発したそれはバガスから作られた紙糸が45％を占めます。サラッとした肌触りで軽く、消臭性や抗菌性にも優れています」。

　タイのサトウキビ生産量は世界4位（2022年）で、バガスは有効利用されながらもかなりの余剰を出しているという。Curelaboはタイで製糖事業に携わる日系企業との提携で、タイのバガスの利用を実現させた。

　「ジーンズは1本縫い上がるまで、綿の栽培から始まって製品化されるまで、地球を1.6周するといわれています。弊社はバガス利用によってその移動距離を5分の1に抑えています」（山本CEO）。ジーンズ製品化で排出される温室効果ガス（GHG）も、1本当たり通常28キログラムに対して半分の14キログラムまで引き下げているという。

　「良い生地を使った良いジーンズですので価格は高めですが、その分だけ長持ちします。経年劣化ではなく経年変化を楽しむのがジーンズです。今後の展開としてタイでの販売、そしてタイでの製品化も考えられます」（山本CEO）。

出展ブースでバガスを手に持つ山本直人CEO

バガスから成る生地で縫われたジーンズ

展示中の各種商品

STYLE BANKGKOK内Curelaboブース：Hall 2 – G47

Curelabo ホームページ：https://curelabo.co.jp/
SHIMA DENIM WORKSホームページ：https://shimadenim.com/

　水戸東、盛岡西北、仙台南、戸田、浦和中、東知多の各ロータリークラブ（以下RC）から寄贈された浄水器が、サラブリー県、アントーン県の5つの学校に設置され、タイで唯一日本語話者のみで運営されるバンコク・スリウォンRC（鈴木幸代会長）および地元のプラ・プッタバート・サラブリーRCコーディネートのもと、2024年2月23日にサラブリー県ノーンケー地区ワット・タイ・ンガーム・コミュニティスクールにおいて、合同贈呈式が開催された。タイの地方では上水道が行き届いていないため、伝統的な甕で雨水を濾過して使用する地区も珍しくなく、子供たちや地域の住民から、蛇口から直接飲める水が出てくる浄水装置が熱望されていた。

　当日は日本から約60名のRC会員が現地を訪れ、合同贈呈式の後、各設置場所を視察した。また、焼津南、浮羽、熊本玉名、東京大崎の各RCからはスポーツ用品・救急箱・勉強用の備品・掃除用具などが、安城RCからは図書が寄贈された。