社会保険料の算出基礎となる賃金の上限引き上げに関する省令案が2025年12月3日の閣議で承認されました。

　省令案では、3段階に分けて上限賃金を引き上げ、第１段階の17,500バーツは来年1月1日から適用し、2032年以降に23,000バーツとする計画です。

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　2025年（仏暦2568年）労働者保護法（第9版）が2025年11月7日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から30日経過後となります。主な改正点は以下の通りです。

出産休暇が120日に拡大
. 出産休暇がこれまでの98日から120日に拡大されます（第41条第１項）。
. 合わせて、同休暇中の有給休暇もこれまでの45日から60日となります（第59条）。

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　「労働許可証発給申請および外国人就労報告にかかるサービス利用を目的とする雇用局オンライン窓口に関する労働省雇用局告示」が2025年10月6日付で官報に告示されました。

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　2025年9月24日、野党プラチャーチョン党提出の労働者保護法改正案が下院の第一読会にて可決されました。今後、特別委員会で各条文を検討した上で第二読会で審議される予定です。

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　仏暦2568年（2025年）酒類管理法（第2版）（2025年9月9日官報告示、同11月8日施行）では、酒類販売禁止時間内での飲酒禁止の明文化（「酒類販売禁止時間内の飲酒に罰則、酒類管理法改正」参照）に加えて、酒類販売者に対する規制強化措置と規制緩和につながる措置が改正されました。あわせて、行政職員の権限強化も行われました。以下、今回の主な改正点をご紹介します。

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　仏暦2568年（2025年）酒類管理法（第2版）が2025年9月9日付で官報に告示されました。施行日は官報告示日から60日経過後の11月8日。なお、今後、同法の改正に伴って関連法令も改正される可能性がありますので、ご留意ください。

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　2025年10月からの開始が予定されていた労働者福祉基金への拠出を2026年10月に1年間延期することが2025年8月26日の閣議で承認されました。アメリカの関税措置、最低賃金上昇、国境紛争等、経済の悪化要因をその理由に挙げています。

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１月１日（木） 元日
１月２日（金） 特別休業日（2024年11月26日付でタイ中央銀行が告示）
３月３日（火） マーカブーチャー（万仏節）
４月６日（月） チャクリー王朝記念日
４月13日（月） ソンクラーン
４月14日（火） ソンクラーン
４月15日（水） ソンクラーン

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(Update 2025-2)
酒類販売禁止時間を定める「仏暦2568年（2025年）酒類販売禁止時間に関する首相府告示」が2025年6月26日付で官報に告示されました（翌27日施行）。同措置の適用対象外が拡大されました。

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　「場所または財産の警備を通常業務とする従業員の時間外労働手当に関する2025年労働省令」が2025年4月24日付で官報に告示されました。官報告示日から365日経過後の施行となります。

　警備業務を通常業務とする従業員は、労働者保護法第61条の時間外労働手当（1時間あたり賃金の1.5倍以上）および同第63条の休日時間外労働手当（1時間あたり賃金の3倍以上）の支給対象外として、「従業員が時間外労働手当および休日時間外労働手当を得る権利のない業務に関する2009年労働省令」において……

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